代表取締役社長
黒柳俊之
確認日: 2026年4月17日
株式会社国際農業開発は、2016年1月に設立された農業法人です。同社は、農産物の生産・販売、農業体験機会の提供、農業分野の国際協力・国際交流に関する人材育成、そしてコンサルタント業を主要な事業として展開しています。農産物生産においては、米（餅米、さとじまん、キヌヒカリ）、多種多様な野菜、果樹（みかん、イチジク、パッションフルーツ、パパイヤ）、さらにはシイタケなど、幅広い品目を神奈川県内の複数の農園（小田原市久野、南足柄市塚原、斑目、怒田、弘西寺、千津島）で栽培しています。これらの農産物は、個人消費者や飲食店への直販のほか、横浜北仲マルシェや足柄マルシェなどのイベント出店、新松田での八百屋運営を通じて販売されており、将来的には会員制通信販売も計画されています。 農業体験の提供では、「消費者連携プロジェクト」として、種まきから収穫、加工（千枚漬けやたくあん作りなど）までを消費者と共に体験する機会を提供し、農業の楽しさを伝えています。また、法人向けには福利厚生事業を展開し、契約法人会員には季節の新鮮な農産物を送付するほか、田植え、稲刈り、餅つき、鏡餅・注連縄作り、みかん狩りといった各種イベントへの優待参加を提供しています。 国際協力・国際交流の分野では、青年海外協力隊を目指す方や農業を志す方、海外からの技術研修員を対象とした長短期の農業研修を随時受け入れています。さらに、新規就農希望者や海外での農業事業を検討している方々に対し、営農計画の作成支援や具体的なアドバイスを提供しており、海外経験豊富なスタッフが英語やスワヒリ語などの語学力を活かしてサポートしています。同社は、政府開発援助（ODA）で培った経験とノウハウを基盤に、「人が集え、楽しくて儲かる農業」を目指し、地域貢献と安心・安全・高品質な「Made by Japanese」の農産物を世界に広めることをビジョンとしています。
純利益
13万円
総資産
397万円
ROA_単体
3.17% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
-114.59% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROE_単体
—% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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