鳥取県農業共済組合は、鳥取県内の農業経営を自然災害や市場価格変動、家畜疾病などから守り、安定的な農業の継続を支援する公的機関です。同社は農業保険法に基づき、収入保険制度と農業共済制度の二本柱で事業を展開しています。主要な事業として、まず「収入保険」を提供しており、青色申告を行う農業者を対象に、自然災害による収量減少だけでなく、市場価格の下落や病気・ケガによる収穫不能、盗難など、幅広い要因による販売収入の減少を総合的に補償します。この制度は全国農業共済組合連合会が実施主体ですが、同社は鳥取県における窓口として、加入申請の受付から保険金支払い手続きまでを一貫して担っています。実際に、令和3年には米の価格低下等の影響で約8億2,200万円の保険金を支払い、加入者の約54%が保険金を受け取る実績があります。次に、「農業共済制度」として、農作物共済（水稲、麦）、家畜共済（牛、馬、豚）、果樹共済（なし、ぶどう、かき）、畑作物共済（大豆、そば）、園芸施設共済、建物共済、農機具共済、保管中農産物補償共済の8つの共済事業を実施しています。これらの共済は、風水害、干害、冷害、雪害、病虫害、鳥獣害、火災、盗難など、農業経営に影響を及ぼす様々なリスクから農家を保護します。特に農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設共済については、掛金の一部を国が補助することで、農家の負担を軽減し、国の災害対策の一環としての役割を担っています。さらに、同社は「事業奨励」として狩猟免許取得更新助成や建物共済・収入保険加入拡大協力奨励を行い、また「損害防止」として鳥獣害防止対策助成や園芸施設の事故低減対策を通じて、災害発生前の予防にも力を入れています。加えて、家畜共済に加入する産業動物（牛・馬・豚）を対象とした「家畜診療」サービスも提供しており、妊娠診断、去勢、人工授精、受精卵移植などの診療業務を通じて、畜産農家の経営安定に貢献しています。共済未加入の家畜も、共済事業に支障がない範囲で利用可能です。同社は鳥取県内に本所、東部・中部・西部支所、および複数の家畜診療所を配置し、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供することで、鳥取県の農業の健全な発展と、農家の皆さまが安心して農業を続けられる環境づくりに貢献しています。
従業員数（被保険者）
111人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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