専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 8220005004495
- 所在地
- 石川県 金沢市 平和町１丁目３番１号
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターは、暴力団を排除し、安全で明るく住みよい石川県の実現に寄与することを目的として、平成3年3月に設立された公益法人です。同法人は、平成22年12月1日に「財団法人暴力団追放石川県民会議」から現在の名称に変更し、石川県知事から公益財団法人の認定を受けています。 同センターの主要な活動の一つは、石川県公安委員会からの委託を受け、警察や民暴弁護士と協力して開催する「不当要求防止責任者講習」です。これは、企業や事業所が暴力団等からの不当要求による被害を未然に防ぐためのもので、無料で提供されます。講習では、暴力団の情勢、不当要求の種別と対応要領、暴力団排除条例の解説など、実践的な知識と対応策を指導し、各事業所における内部体制の整備や社員教育を支援しています。また、会社や事業所が反社会的勢力や悪質クレーマー等からの被害を受けないよう、講師を派遣して被害防止のための対応要領をアドバイスする「出前講習」も積極的に実施しており、対応マニュアルの配布やビデオ上映を通じて、暴力団等と一切の関係を遮断するための万全な体制づくりを促しています。 さらに、同センターは、県民や企業からの暴力団に関する相談を無料で受け付ける「相談窓口」を設置し、秘密厳守のもと、暴力追放相談委員や民事暴力専門の弁護士、少年指導委員、保護司が面接や電話で対応しています。特に、ある人物が暴力団員か否かという相談については、賛助会員以外の方には面接での対応を原則としています。平成25年10月24日には、国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受け、暴力団事務所の使用差止請求に関する代理訴訟制度を運用。これにより、付近住民等からの委託に基づき、同センターの名義で暴力団事務所の使用差止めを求める裁判を起こすことが可能となり、訴訟費用も原則として同センターが負担することで、被害者の負担軽減を図っています。これらの多岐にわたる活動を支えるため、県民総ぐるみの暴力団追放運動を目指し、企業、団体、個人からの「賛助会員」を募集しており、現在約700の企業等が会員として活動を支援しています。賛助会員には税制上の優遇措置が適用され、会員章や暴排資料が提供されますが、入会時には警察本部組織犯罪対策課との協議を経て手続きが行われ、反社会的勢力からの入会は固く拒否されます。同センターは、暴力団等からの不当要求に対し、個人で悩まず、組織的な対応と早期相談を促し、安全な社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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