- 法人番号
- 6010401020680
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋茅場町1丁目3番1号
- 設立
- 従業員
- 1,388名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役副社長
眞島俊昭
確認日: 2026年4月17日
事業概要
株式会社東京エネシスは、1947年の設立以来、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、火力・原子力・水力発電所、変電所、化学プラント、工場、ビルディング、環境関連設備、一般家屋等の機械装置および電気設備の企画、調査、設計、施工、管理です。これに加え、情報・通信システム、エレクトロニクス設備の企画・設計・施工、土木・建築工事の設計・施工、そしてこれら設備の運転および保守管理(O&M事業)も手掛けています。 同社は、電力システム改革や脱炭素社会実現の潮流に対応し、基盤事業の強靭化とグリーンエネルギー事業を新たな柱として育成しています。グリーンエネルギー事業では、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス発電事業の企画・立案からEPC(設計・調達・建設)、さらには自社発電事業やバイオマス燃料販売まで一貫して行い、地域課題の解決と地域発展に貢献しています。特にバイオマス発電では、自社100%出資子会社による発電所の営業運転や、複数のバイオマス発電所への出資参画・O&M・OE・EPC実績を有します。太陽光発電においても、約200MWの施工実績を持ち、自社設計の架台や接続箱、パネル取り付け装置を開発・活用するなど、高い技術力とノウハウを強みとしています。 火力発電設備では、高効率・大容量のコンバインドサイクル発電などの最新技術に対応し、設計から調達・施工・検査まで総合施工を提供。原子力発電所では、建設から保守点検まで一貫した工事で安全・安定運転に貢献しています。水力発電では、マイクロ水車の設計・施工にも取り組み、変電事業では超高圧変電所の工事や大規模電力貯蔵新型電池設備の更新など、新たな分野にも積極的に進出しています。 また、省エネルギー、省コスト化、低炭素化を求める顧客に対し、最適な機器・システムの提案から施工までを行うエネルギーソリューション事業を展開。コージェネレーション設備や分散型エネルギーインフラの導入支援、ビル・工場のリニューアル提案施工などで実績を重ねています。情報通信分野では、ケーブルテレビ局のCATV工事やFTTH工事を通じて通信・放送事業の発展に貢献し、教育施設や公共施設などの電気設備工事も一貫して手掛けています。 海外事業では、半世紀にわたる国内実績を強みに、アジア諸国を中心に諸外国のエネルギーシステム構築に貢献。タイ王国に製造工場と電気設備販売会社を設立し、グローバル展開を加速しています。溶接・検査センターでは、高度な溶接技術と信頼の品質管理体制を確立し、発電設備や各種プラントの建設・保守メンテナンスを支えています。土木・建築部門は、発電所や変電所、各種プラントの構造物建設・補修から一般土木建築工事まで幅広く対応し、総合建設業としての役割を果たしています。 同社は、電力会社、原子力関連企業、重工業メーカー、ガス会社、鉄道会社、建設会社、ケーブルテレビ局、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客に対し、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、安全・品質・環境保全を最優先に、付加価値の高いサービスをワンストップで提供する総合エンジニアリング企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
677億円
純利益
29億円
総資産
1,081億円
KPI
従業員数
1,312人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
52円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
EPS
81円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年齢
46歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
設備投資額
7.9億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
PER
13倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
8,700万円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
女性役員数
1人 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
発行済株式総数
3,497万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
BPS
1,980円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
配当性向
63.5% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
72.1% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性管理職比率
2.4% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
61.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均勤続年数
19年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
804万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
株主総利回り
156.4% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
72.3% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性役員比率
10% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
1,388人 · 2026年4月
26期分(2024/03〜2026/04)
ROE_単体
4.16% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
2.63% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
63.26% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
4.24% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_連結
2.68% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
63.31% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)

