農林中央金庫

農林中央金庫は、農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織を会員とする、協同組織の全国金融機関です。同社は「農林中央金庫法」に基づき、農林水産業の健全な発展と国民経済の向上に資することを目的としています。同社の主要な事業領域は「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の三つであり、これらを「コーポレート」機能が支えています。食農ビジネスでは、生産から加工・流通、消費に至る食農バリューチェーン全体に対し、出融資、担い手へのコンサルティング、輸出支援、環境課題への対応支援を含む多様なソリューションを提供しています。具体的には、ITを活用した経営高度化、事業承継アドバイザリー、マーケティング支援、販路拡大を見据えたパートナー紹介、クレジット化支援など、多角的なサポートを通じて農林水産業者の所得向上と持続的発展に貢献しています。リテールビジネスにおいては、JAバンクおよびJFマリンバンクの一員として、組合員・利用者から預かった貯金を原資とした預け金を運用し、地域に根差した金融仲介機能を発揮しています。デジタルとリアルの最適融合を図り、組合員・利用者へ質の高いサービスを提供することで、JA・JFの金融機能強化と地域活性化を後押ししています。投資ビジネスでは、JAバンク・JFマリンバンクの運用の最終的な担い手として、会員からの預金や市場から調達した資金を、農林水産業者や関連企業への貸出、有価証券投資などにより効率的に運用し、会員への安定的な収益還元を追求しています。同社は1990年代後半から国際分散投資を本格化させ、収益源の分散化と財務運営・リスク管理の強化に継続的に取り組んでいます。同社の強みは、協同組織としての「相互扶助」の精神と、会員との強固な信頼関係に裏打ちされた安定的な預金基盤にあります。これにより長期視点での資金運用が可能となり、農林水産業や地域社会への腰を据えた支援を実現しています。直近では、2025年度半期で連結経常利益862億円、連結純利益846億円を確保し、連結自己資本比率（普通出資等Tier1比率）は18.22％を維持しています。また、農業者へのコンサルティング実績は直近4年間で1,000件を突破し、2030年度までに3,000件への拡大を目指すなど、金融支援に留まらない実効性のあるサポートを展開しています。これらの活動を通じて、同社は日本の食料安全保障と農林水産業の持続可能性に貢献し続けています。