- 法人番号
- 7010401053829
- 所在地
- 東京都 港区 港南２丁目１７番１号
- 設立
- 従業員
- 2,525名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
岩本浩久
確認日: 2026年4月24日
事業概要
株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。
提供サービス
従業員のコンディションを可視化するツール。
中国拠点向け統合事務管理システム。
製造業のSAPユーザー向け品目別実際原価計算システム。
AIで適性のあるスポーツを判定するサービス。
都城市スマートシティ構想における市民向けポータルサイト。
自治体のゼロカーボンシティ実現を支援するサービス。
顧客体験とROIの向上を早期に実現するCDP導入支援プログラム。
クリエイティビティを生かしてものづくりの現場に活気を生み出す変革支援サービス。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1,649億円
純利益
164億円
総資産
1,651億円
KPI
自己資本比率_連結
60.68% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
10.35% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
16.34% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
60.02% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_単体
17.24% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_連結
9.91% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
74.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
63.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
44.4% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性育休取得率
60% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
75.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
PER
34倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
女性役員数
4人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
EPS
80円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
従業員数
2,492人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
発行済株式総数
6,518万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均勤続年数
10年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
BPS
465円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
配当性向
49.8% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
277.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
1株当たり配当金
120円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性役員数
5人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
1,125万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
設備投資額
4.3億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
6.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
2,525人 · 2026年4月
24期分（2024/05〜2026/04）
