エネルギー・環境（再生可能エネルギー）法人向け（エネルギー・環境・エネルギー・環境・エネルギー・環境・エネルギー・環境）行政向け
- 法人番号
- 9180001154298
- 所在地
- 愛知県 名古屋市千種区 千種２丁目２２番８号
- 設立
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 54.0 / 100.0
代表取締役
中西祐一
確認日: 2025年3月31日
NR-Power Lab株式会社は、日本ガイシとリコーのジョイントベンチャーとして2023年2月1日に事業を開始し、VPPサービスおよび電力デジタルサービスに係るビジネス開発を推進しています。同社は、持続可能な社会の実現と再生可能エネルギーの普及拡大を目的とし、経済性と安全性を両立させたユニークなVPPシステムの構築に挑戦しています。VPPサービスにおいては、Sassor社の蓄電池制御最適化AI「ENES」とCollaboGate Japanの分散型ID技術「NodeX」を組み合わせ、多種多様なエネルギーリソース（蓄電池など）を効率的かつ信頼性高く遠隔制御するシステムを開発しています。これにより、大規模なエネルギーリソースだけでなく、中規模・小規模の分散型電源も束ねて運用し、電力需給バランスの調整力として活用することを可能にしています。具体的なサービスとして、再生可能エネルギー発電事業者向けには、非FIT発電のインバランス回避や出力抑制回避、売電収入安定化を支援する「再エネアグリゲーションサービス」を提供。小売電気事業者向けには、電力調達コスト削減や新メニュー開発をサポートする「調達コスト削減支援サービス」を展開し、電力需要家の蓄電池を最適運用することで収益改善に貢献します。また、電力需要家向けには、小売電気事業者と連携し、電気料金削減、脱炭素化、防災・レジリエンス強化を目的とした環境価値証明や電力・CO2削減量の「見える化」、蓄電池の有効活用による報酬提供など、多様なメリットを提供しています。電力デジタルサービスでは、再生可能エネルギーの地産地消を「見える化」するシステムを開発し、発電量や消費電力、CO2削減量を視覚的に提示します。このサービスは、自治体の環境教育コンテンツとして活用されたり、地域新電力会社と連携して地域経済循環を促進するスキーム構築に貢献しています。例えば、長井市の小中学校での再エネ見える化実証や、恵市での環境価値クレジット化とふるさと納税返礼品へのカーボンオフセット付加価値創出といった実績があります。同社の強みは、日本ガイシのハードウェア技術とリコーのIoT・デジタル技術を融合させ、さらに外部の先進技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを積極的に活用している点です。机上の理論に留まらず、リコー環境事業開発センターでのNAS®電池を用いたVPP実証や、シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所「StorageHub」の開発など、実機での現場検証と社会実装にこだわり、現実的な課題解決を目指しています。これにより、電力システムの変革期において、脱炭素経営を推進する企業や自治体、そして地域社会全体の持続可能性向上に貢献しています。
純利益
1,312万円
総資産
2.5億円
ROE_単体
32.8% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
ROA_単体
5.21% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
15.89% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
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