代表者
代表取締役社長
曽根好貞
確認日: 2025年6月24日
事業概要
大東港運株式会社は、1957年の創業以来、約70年にわたり日本の国際貿易と国内物流を支える総合物流企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、外国から輸入される貨物が貨物船の岸壁に着岸してから通関を行うまでの一貫したサービスを荷主から請け負い、輸出時も同様に逆の流れで作業を実施しています。 主要事業として、まず「港湾運送事業」と「海運業」を核に、港湾における船舶への貨物の積み下ろし（荷役）、上屋等への搬出・一時保管、船積み貨物の重量・個数計算、受渡証明（検量・検数）といったサービスを提供しています。特に京浜港、大阪港、千葉港での免許を有し、コンテナ輸送やトラック輸送を通じてスピーディーで確実な運送を心がけています。また、船舶を用いた旅客・貨物の海上輸送や船舶の賃貸を行う海運業も手掛け、国内・国際物流の根幹を担っています。 次に、「利用運送事業」と「運送取次事業」では、荷主の多様な輸送ニーズに応え、最適な実運送事業者を選定し、運送契約の手配、集荷・配送、貨物の追跡管理、トラブル対応、物流コンサルティングまでを一貫してコーディネートします。これにより、荷主は煩雑な手続きから解放され、効率的な物流を実現できます。 「倉庫業」では、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫を経営し、貨物の保管・荷役に加え、検品、梱包、仕分けといった流通加工サービスも提供。特に冷凍・冷蔵の畜産物・水産物等の取り扱いにおいては国内トップクラスの実績と豊富な経験を誇ります。この強みは「通関業」にも活かされており、AEO認定通関業者として、輸出入貨物の通関手続きや、食品衛生法、家畜伝染病予防法、植物防疫法などの他法令に基づく検疫業務を一括代行し、迅速な通関を実現しています。冷凍・冷蔵食品の通関は全国トップレベルの取扱件数を誇り、大型量販店の通関業務もフルサポートしています。 さらに、「貨物自動車運送業」では一般・特定・軽貨物運送を通じて陸上輸送を担い、「梱包業」では貨物の特性に合わせた資材選定から輸出梱包、開梱・据付までを手掛け、製品の安全な輸送を保証します。その他、船舶の入出港手続きや荷役手配を代行する「海運代理店業」、産業廃棄物の収集運搬を行う「産業廃棄物収集運搬業」、航空貨物運送取次業、食品の冷凍および冷蔵業、不動産賃貸業、各種商品の売買および輸出入業、各種物品に関する輸出入代行業、労働者派遣事業など、幅広い事業を展開し、総合的なロジスティクスサービスを提供することで、顧客のサプライチェーン全体を最適化し、社会インフラとしての重要な役割を果たしています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
168億円
純利益
6.2億円
総資産
152億円
KPI
自己資本比率_単体
60.01% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
7.46% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
6.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
4.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
63% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
15年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均年間給与
651万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
984円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
73円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
1株当たり配当金
24円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
939万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
323人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
11.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
48.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
設備投資額
17.3億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
32.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
9倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
160% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員比率
11% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
74% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
359人 · 2025年8月
18期分（2024/03〜2025/08）
