電気興業株式会社

DKK Co.
製造業電気・電子機器法人向け(IT・ソフトウェア・製造業・メディア・エンターテインメント・公共・行政)行政向け
法人番号
4010001008723
所在地
東京都 江東区 豊洲5丁目5番13号
設立
従業員
663名
決算月
3
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

近藤忠登史

確認日: 2025年6月26日

事業概要

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術(Max700℃)を誇る「D-Rapid®(超高温過熱水蒸気システム)」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波(無線)×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
移動通信ソリューション放送インフラ防衛・防災ソリューション誘導加熱装置超高温過熱水蒸気システム(D-Rapid)高周波発振機監視システム加熱コイル高周波応用装置真空炉高周波熱処理受託加工AI人流・交通分析システムローカル5Gソリューション無線装置アンテナ画像認識AIエッジAIソリューション5GBeyond 5GO-RANAIIoT高周波誘導加熱超高温過熱水蒸気画像処理画像認識人工知能アルゴリズムメタマテリアル反射板3Dプリンタ製加熱コイル電気通信高周波ITソリューション製造業自動車産業通信事業者放送事業者防衛省自治体イベント主催者観光地道路管理者自動車産業建機・産機メーカー食品メーカー製造業リテール公共交通日本世界

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

326億円

純利益

7.8億円

総資産

530億円

KPI

27種類

ROE_単体

2.06% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_連結

1.47% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

1.38% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

66.81% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

69.99% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

2.09% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

配当性向

127.15% · 2025年3月

6期分2019/032025/03

BPS

3,094 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

605 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

発行済株式総数

1,090万株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

EPS

62 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員数

2 · 2025年3月

5期分2021/032025/03

男女賃金格差(全体)

76.9% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性役員比率

15.4% · 2025年3月

5期分2021/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

87.5% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

PER

28 · 2025年3月

6期分2019/032025/03

株主総利回り

83.6% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

役員報酬総額

1.4億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

設備投資額

19.3億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年間給与

587万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均勤続年数

16 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

1株当たり配当金

80 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年齢

47 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性役員数

11 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

女性管理職比率

9.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

73% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

従業員数(被保険者)

663 · 2026年4月

25期分2024/042026/04

企業データ

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