アビコム・ジャパン株式会社

アビコム・ジャパン株式会社は、1989年9月に日本航空、全日本空輸、NTTグループ、KDDIの支援のもと創業し、「情報通信を中心としたサービスの提供を通じて、航空の安全とお客さまに安心で快適な空の旅を楽しんでいただくとともに、航空の発展に貢献する」という理念を掲げる企業です。同社は、電気通信事業法に定める電気通信事業を主軸に、有線および無線通信に関する機器の開発、製造、販売、リース、電気通信システムに関するソフトウェアの開発、製造、販売、コンサルティング業務、電子計算機による各種情報の処理および提供業務を展開しています。 主要サービスとして、「航空無線データ通信サービス」は、航空機と地上の運航管理室などを確かなデータ通信で結び、ACARSやVDLといったシステムを通じて、飛行計画、気象情報、航空機性能情報などを高品質かつ迅速に送受信し、航空機の安全かつ効率的な運航を24時間365日体制で支えています。日本空域のほぼ全てをカバーする60拠点以上の無線局（RGS/VGS）とアビコムセンターを中核とした全国規模のネットワークを構築し、国内外の航空会社や国土交通省にサービスを提供しています。 また、「MCA空港無線電話サービス」は、羽田空港のほぼ全域で専用の周波数帯と基地局を用いた安定性の高いデジタル無線通信（TETRA規格）を提供し、官公庁、航空会社、航空機ハンドリング会社、ケータリング会社、警備会社など、多種多様な空港業務を支えています。災害などの緊急時にも混雑・規制なく安定した通信を可能にし、BCP強化に貢献します。「ゲートリンクサービス」は、羽田空港と成田空港のゲートエリアにおいて、駐機中の航空機と航空会社のシステムを専用ネットワークで接続し、整備データや運航データの送受信を高品質かつ信頼性高く行い、整備・運航業務の飛躍的な効率化を実現しています。 さらに、「航空無線電話サービス」では、関西国際空港を中心にパイロットと地上の航空会社運航管理者との間でVHF帯の電波を用いた音声通信を提供し、航空無線データ通信を補完する重要な連絡手段として機能しています。2023年度からは「空港共用端末サービス」を開始し、国内線保安検査場や搭乗ゲートの改札機器を全国約70空港で共同利用可能にすることで、航空会社の調達コスト削減、限られたスペースの有効活用、顧客利便性の向上、業務効率化に貢献しています。AI画像認識技術を活用した予兆検知やエラー案内表示により、係員の業務負荷軽減も図っています。同社は、航空通信技術を通じた多分野との出会いやシナジーを探求し、「Avinnovation」をキーワードに、人や社会の新たな可能性にあふれた未来を切り拓くことを目指しています。