専門サービス（その他専門サービス）法人向け（公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 3490005005991
- 所在地
- 高知県 高知市 鷹匠町２丁目５番４７号
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
公益社団法人高知県自治研究センターは、「高知県民に密着した民主的な自治体行政のために」をスローガンに掲げ、高知県における自治のあり方や自治体行政が直面する様々な課題について、総合的な調査研究を行うことを目的としています。同法人は、その目的達成のため、自治体政策に関するあらゆる文献や資料の収集・整理に努めるとともに、自治体施策の研究活動を積極的に展開しています。具体的な活動としては、多岐にわたるテーマで研究会、講演会、セミナー、シンポジウムを定期的に開催しています。例えば、「少子化の流れに抗して」と題したシリーズでは、人口減少時代における地方のあり方、田園回帰、消滅可能性都市論の検証、地方創生といった喫緊の課題を深く掘り下げています。また、「日本の等身大の姿を見つめる」連続セミナーでは、日本の経済、教育、マスコミ、国と地方の関係性など、広範な視点から現状と未来を考察し、一極集中からの転換や地方の役割について議論を深めています。さらに、「2040年問題と高知県の進むべき道」といった将来を見据えたテーマや、「自治体の財政が厳しい」といった具体的な行政課題に関する財政講座、公共交通や社会インフラ、地域主権、新たな公共サービス、デジタル改革関連法における個人情報保護、働く男女の調査結果公表など、地域住民の生活に直結する多様なテーマを取り上げています。同法人は、これらの研究活動や議論を通じて得られた知見を基に、高知県知事に対して少子化対策に関する政策提言を行うなど、具体的な政策形成にも貢献しています。また、活動記録として年報やセミナー・シンポジウムの冊子、図書などを公開し、情報共有と知識の普及にも力を入れています。これらの活動は、高知県民、自治体職員、研究者、地域住民、NPO、企業など、幅広い層を対象としており、高知県の持続可能な発展と民主的な自治体行政の推進に寄与することを目指しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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