代表
塩塚敬
確認日: 2026年4月15日
株式会社先端教育事業は、事業及び社会構想を立案する人財育成に貢献することをビジョンに掲げ、学校法人先端教育機構が運営する事業構想大学院大学および社会構想大学院大学の経営資源を最大限に活用し、企業・自治体・省庁を対象とした構想人材の育成と、最先端の知識・情報発信を行うメディア事業を展開しています。 同社の主要事業の一つである人材育成事業では、未来の構想を描く人材を育成するため、複数の実践的なプログラムを提供しています。具体的には、事業構想大学院大学の修士課程のエッセンスを取り入れた「事業構想プロジェクト研究」があり、これは1年間のプログラムを通じて研究参加者が新たな事業構想と事業計画を構築するものです。研究員には大学院付属研究所の研究員資格が付与され、大学院のネットワークや施設を活用できます。また、地域課題解決と持続可能な新事業創出を目指す「地域活性・共創プロジェクト」では、企業版ふるさと納税の活用も可能とし、これまで30以上の地域でイノベーション人材を育成してきました。さらに、次世代の経営幹部候補を育成し、ネットワーク構築を支援する「事業構想エグゼクティブ・プログラム」や、社員が新事業に挑戦する風土を醸成する「事業構想風土醸成プログラム」も提供しています。これらのプログラムを通じて、正解のない問題に果敢に挑戦し、新規事業を推進する「気付ける」素養を持つ人材の育成に注力しており、累計500社、3000名以上の研究員を輩出する実績を誇ります。 もう一つの柱であるメディア事業では、学校法人先端教育機構の出版部門が発刊する専門誌、月刊「事業構想」と月刊「先端教育」を核としています。月刊「事業構想」は新規事業・地方創生に特化し、経営層、幹部、新事業担当者、全国の自治体首長などを対象に、未来を構想するための知のプラットフォームを提供しています。一方、月刊「先端教育」はリカレント教育・リスキリングの専門誌として、企業経営者、人事・教育担当者、教育機関関係者、全国の教育長を対象に、新たな教育構想を発信しています。両誌は毎月、第一線で活躍する経営者、政治家、クリエイターなどへの取材を通じて、実務に役立つ新たな知識や最新情報を誌面とオンラインで提供しています。また、メディア事業の一環として、累計2万人以上が参加するウェビナーの開催、全国の首長を対象としたアンケート調査による自治体課題の明確化、再生医療やDXなどの最先端テーマについて産官学連携で社会課題解決に挑む研究会・フォーラムの運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は社会の変革をリードする人材の育成と、そのための知の創出・普及に貢献しています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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