教育・研修（その他教育）法人向け（教育・研修）個人向け行政向け
- 法人番号
- 3010405010557
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門３丁目１０番１１号
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 32.1 / 100.0
代表取締役社長
大久保昇
確認日: 2026年4月17日
一般財団法人日本視聴覚教育協会は、教育方法の革新と改善を目指し、視聴覚教育の普及・振興を推進する公益法人です。同協会は、社会の情報化進展に対応し、映像や画像を適切に活用する視聴覚教育の分野において、ICTを活用した教育方法の改善に注力しています。主要な事業として、まず「調査研究事業」を展開しており、これには教育ICT活用普及促進のための研修実施、視聴覚教育総合全国大会の開催、新たに開発された視聴覚教材・機材の周知を目的とした「教育の近代化展」の開催、そしてインターネットWebを活用した情報提供が含まれます。特に「eスクール ステップアップ・キャンプ」では、ICT機器の導入だけでなく、その効果的な活用を現場に定着させるための実践的研修を提供し、最新テクノロジーを踏まえた教材・教具の体験的な情報提供を行っています。また、文部科学省委託事業としてICT教育活用好事例の収集・普及促進に関する調査研究も実施し、実践事例集を公開しています。次に、「優れた映像教材の制作確保と制作奨励事業」として、1954年から続く「教育映像祭」を毎年開催しています。この祭典では、優れた教育映像やデジタルコンテンツを選奨する「優秀映像教材選奨」を実施し、文部科学大臣賞を授与するほか、「視聴覚教育功労者顕彰」や「夏休みこども映画フェア」も行い、映像教材の質的向上と普及に貢献しています。さらに、「学習に対応するきめ細かな自作視聴覚教材の奨励・普及事業」として、教員や社会教育関係者が制作した教材を対象とした「全国自作視聴覚教材コンクール」を実施。単に制作技法だけでなく、教材の必要性や具体的な利用方法を重視した審査を通じて、自作教材の活性化と内容の充実を図っています。「視聴覚教育利用・普及のための出版事業」では、1947年創刊の月刊専門誌「視聴覚教育」を発行し、視聴覚教育に関する唯一の専門情報源を提供。その他、解説書や調査年報を学校教育、社会教育、産業教育関係者等に広く頒布しています。これらの活動に加え、子どもの科学への関心を育む「全国こども科学映像祭」の実施、若手研究者の優秀論文を表彰する「日本視聴覚教育協会・井内賞」の授与、そして「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」の提出など、多岐にわたる公益事業を通じて、学校教育および一般社会における視聴覚教育の普及向上と教育方法の改善に寄与しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
17期分（2024/09〜2026/05）
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