一般社団法人日本衛生材料工業連合会

一般社団法人日本衛生材料工業連合会は、1950年12月28日に厚生省（当時）管轄の社団法人として設立され、2013年4月1日に一般社団法人へ移行した、衛生材料および衛生用品の製造販売業者ならびに輸入販売業者が連携を強化し、業界の発展と国民保健の向上に寄与することを目的とする団体です。同法人は、全国衛生材料工業会、全国紙製衛生材料工業会、全国救急絆創膏工業会、日本清浄紙綿類工業会、全国マスク工業会の5つの工業会から構成されており、医療用具、看護用品、救急用品、衛生用品、化粧用品、介護用品など、多岐にわたる製品分野を扱っています。 主な活動内容は、衛生材料および衛生用品の製造に関する調査、研究、検査、指導、業界自主基準の制定、海外業界団体との情報交換、規格制定、衛生思想の普及、広報活動、行政と連携した災害支援活動などです。特に、製品の安全性確保には力を入れており、製造物責任法（PL法）施行以降、消費者苦情への的確な対応と安全で快適な製品作りを使命としています。また、地球環境の保全にも積極的に取り組み、1993年には他業界に先駆けて「環境強調声明」を発表し、同法人とその加盟企業が地球環境の保全と企業活動との調和をめざし、健全な社会を維持するために貢献する決意を内外に表明しています。 国際交流も活発で、毎年テーマを設けて欧米中に視察団を派遣し、多様化するニーズを先取りする製品作りや品質向上、高齢者対策、環境対応など、多角的な国際協調を推進しています。ヨーロッパ不織布工業会（EDANA）やアメリカ製紙工業会（AF&PA）、ポリアクリレート吸収材協会（IPA）、中国の中国造紙協会と全国衛生用品産業管理協会など、海外の関連団体との積極的な交流や情報交換を通じて、産業活動の国際化に対応しています。 同法人の委員会活動としては、コンプライアンス強化、環境問題への対応、技術・基準・安全面での情報交換と国際協調、広報活動の充実を基本方針とし、総務、財務、広報、法制、環境、技術の各委員会が具体的な事業を推進しています。例えば、技術委員会では自主抗菌基準や除菌基準の整備、ISOなどの世界基準へのアプローチ、EDANAやIPAとの安全性への取り組みを行っています。また、各工業会はそれぞれの製品分野（ガーゼ、包帯、脱脂綿、綿棒、化粧綿、紙おむつ、生理処理用ナプキン、タンポン、救急絆創膏、清浄綿、ウエットティシュ、紙おしぼり、マスクなど）において、品質技術の向上、安全性の追究、環境問題対策、市場動向調査、自主基準の作成、普及促進活動などを展開し、国民生活の保健衛生向上に貢献しています。