ふるさと熱電株式会社

ふるさと熱電株式会社は、熊本県阿蘇郡小国町に本社を置く、地域共生型地熱発電を核としたソーシャルリデザインカンパニーです。同社は、マグマ・地熱が生む「地球の熱」と、地域の人々が生む「地域の熱」を融合させ、新たな社会エコシステムを構築することで、地域の経済、資源、絆のサスティナブルな実現を目指しています。主要事業は、地熱発電所の建設・運営支援、地域創生活動の支援、地域の物産販売事業、合意形成の支援など多岐にわたります。 同社の独自事業モデルである「わいたモデル」は、熊本県小国町わいた地区で生まれた、地域住民が主体的に関わる地域共生型の地熱発電モデルです。このモデルでは、開発事業者に閉じた経済的メリットだけでなく、温泉地域の文化や自然環境の維持、温水利用、IT環境整備などの地域還元を通じて地域の拠り所を形成し、地域活性化に貢献します。具体的には、売電収益を地元に還元し、地域のまちづくり（観光施設やインフラ整備、SDGs研修、送迎バス寄贈、地熱を活用した生業創出など）に活用することを住民が主体的に決定し、同社がその実現をサポートします。 同社は、わいた第1地熱発電所（1,995kW、フラッシュ方式）や、建設中のわいた第2地熱発電所（4,995kW）、旅館山翠と協業した山翠パワー地熱発電所（99kW、バイナリー方式）などの実績を持ち、発電後の熱水をバジルやミントの栽培、温泉施設での二次利用に活用するなど、多角的な地域貢献を行っています。また、地域住民との綿密なコミュニケーション、温泉モニタリングの実施・報告、地域の文化継承サポート、勉強研修の企画、小学校・中学校への発電所見学会実施、有料視察の受け入れ、町内のまちづくり活動への参加を通じて、地域との深い信頼関係を築いています。 NTTアノードエナジー株式会社や関西電力株式会社、ベースロードキャピタルなどの戦略的投資を受け、同社は日本の地熱発電のポテンシャルを開花させるべく、「わいたモデル」を日本全国3,000箇所あると言われる温泉地域へ普及させることを目指しています。これにより、日本のエネルギー安全保障の強化、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、そしてローカルからグローバルなインパクトの創出に貢献していくことを目標としています。