専門サービス（人材紹介）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 3010405010433
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋２丁目１１番９号
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 61.9 / 100.0
代表
齋藤久郎
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会（JADA）は、1973年の創立以来、中高年齢者の就労促進と福祉の向上を目的として、啓発活動や調査研究を多角的に展開している。同協会は、生涯生活設計教育プログラム（PREP＝Pre & Post Retirement Education and Life Planning Programs）の日本における唯一の専門団体として、その事業推進と関連する調査研究を継続している。PREPは、経済的な視点だけでなく、身体と心の健康、そして仕事と暮らしの両面でのキャリア開発を生涯続ける「トータルライフマネジメント」をコンセプトに据え、人生の三大不安とされる「貧困・孤独・病気」を克服し、自助・自立を促す生きがいの動機付けを理論的かつ体系的に提供する独自の教育プログラムである。 同協会の主な事業は、PREP研修事業、広報啓発事業、調査研究事業の三本柱で構成される。PREP研修事業では、企業・団体向けにライフプラン・マネジメント、キャリア開発、仕事と介護の両立支援、退職準備、メンタルヘルスといった多岐にわたるテーマで、ニーズに合わせたオリジナルプログラムの企画・実施を行っている。また、JADAが主催するオープンセミナーや講演会「JADAフォーラム」を通じて、中高年齢者や人事担当者向けの専門的な知識と交流の機会を提供。自治体や労働局などの公的機関が主催する各種セミナーも長年にわたり受託し、高い評価を得ている。全国主要都市に約140名のJADA講師や各分野の専門講師、健康インストラクターを擁し、幅広い要望に応じた講師派遣も実施している。 広報啓発事業としては、中高年齢者の生き方をテーマとした総合情報誌「ないすらいふ情報」や入門ガイド「さわやか ナイス・ライフ」、月刊広報紙「JADAニュース」などの出版物を発行し、情報提供に努めている。 調査研究事業では、付属機関であるPREP経営研究所を活動母体とし、少子高齢社会における雇用・就労問題や福祉問題に関する実践的な調査研究を推進。隔年で東証一部上場企業などを対象とした国内調査「高齢化社会における企業と個人（従業員）の現状と対応に関する実態調査」や、先進諸外国の産業界における中高年齢者対策の実態を把握するための「産業ジェロントロジー海外調査団」を派遣している。これらの研究成果は「調査研究資料」としてまとめられ、社会に還元されている。 さらに、1995年には「JADA人財センター」を開設し、厚生労働大臣の許可を得た無料職業紹介事業を展開。求職者向けの転進教育「エプサ教育」と連携し、カウンセリングから職務経歴書作成指導、採用面接立会い、アフターフォローまで一貫した支援を提供することで、中高年齢者の再就労を強力にサポートしている。同協会は、企業や団体を対象とした賛助会員制度を設け、会員企業にはセミナー受講料や出版物購入の割引などの特典を提供し、社会全体で中高年齢者の活躍を支える基盤を構築している。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
23期分（2024/04〜2026/05）
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