IT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）法人向け
- 法人番号
- 2010601025145
- 所在地
- 東京都 江東区 新砂１丁目２番３号
- 設立
- 従業員
- 1,136名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 89.2 / 100.0
代表取締役
前澤和夫
確認日: 2025年3月31日
株式会社日本デジタル研究所は、財務・税務システムに専門特化した会計システムの総合メーカーです。同社は、会計事務所や企業の経理部門向けに、オンリー・ワンの技術と独創的なソリューションを駆使した会計システムの開発、製造、販売、およびアフターサポートを一貫して提供しています。主要な事業として、AI技術を活用した「JDL AI」による入力業務の削減を推進しており、紙の証ひょう、銀行・クレジットカードCSV、銀行APIからの取引明細データをAIが自動で仕訳生成することで、大幅な業務効率化を実現します。この「JDL 銀行APIサービス」は、都市銀行から信用組合、JAバンク、ネット銀行まで1,000社を超える金融機関に対応しています。 また、会計事務所と顧問先間の情報共有やコミュニケーションを円滑にする「JDL Platformサービス」を提供し、セキュアな環境下でのチャットやリアルタイムコミュニケーションを可能にしています。データや帳表の安全な受け渡しを支援する「JDL Web POSTBOXサービス」では、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」や「JDL IBEX出納帳Major」などとの連携により、誤送信リスクなく大容量データや機密情報を送受信できます。 さらに、コンピューターウイルスや不正アクセス、地震や水害、火災などの不測の事態から大切な業務データを守る「JDLネット会計ストレージサービス」を提供し、インターネットを通じてデータセンターへのバックアップと速やかな復元を実現する「ネット・リカバリー・システム」を構築しています。外出先から会計事務所のシステムを安全に遠隔操作できる「JDL リモートオペレーションサービス」や、共有フォルダーへのセキュアなアクセスを可能にする「JDLリモートフォルダーサービス」、所外でのデータ処理に対応する「JDL ローカルステーションサービス」など、多様な働き方を支援するクラウドサービスも展開。税制改正対応の最新ソフトウェアを迅速に提供する「JDLソフトウェアダウンロードサービス」や、ネットワーク運用を簡素化する「JDL DNSサービス」、そして法令・ビジネス文書のダウンロードサービスも手掛けています。これらのサービスは、同社独自の組み込み型ファイアウォール「J-WALL」とJDLデータセンターが連携し、強固なセキュリティ環境下で提供されており、お客様の業務改善と経営革新を強力に支援しています。
純利益
60億円
総資産
1,217億円
自己資本比率_単体
89.67% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
74円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
BPS
2,369円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
発行済株式総数
3,395万株 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数
1,229人 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROE_単体
5.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.9% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
3.12
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接続方法を見る1期分（2016/03〜2016/03）
ROA_連結
2.27% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
自己資本比率_連結
72.54% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数（被保険者）
1,136人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
