専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 7010001110245
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田錦町３丁目７番２号
- 設立
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 33.3 / 100.0
代表取締役
小林正一
確認日: 2026年4月19日
株式会社日本開発政策研究所は、40年以上にわたり75カ国以上で350件を超える開発プロジェクトを成功に導いてきた実績を持つ開発コンサルティング企業です。同社は「1億人の職づくり構想」を掲げ、発展途上国の産業発展とまちづくりに貢献することをミッションとしています。主要な事業として「経済特区開発」「民間企業支援」「環境・エネルギー」「その他事業」の4つの柱を展開しています。 経済特区開発においては、途上国における民間投資誘致と雇用創出の基盤として、候補地の選定から用地取得、道路・電力などの物理的インフラ開発、投資法制度・特区法の整備、人材育成、デベロッパーの投資判断、市場分析、テナント企業誘致、さらには国のトップリーダーへの政策提言と意識改革まで、包括的な「A to Z」の支援を提供しています。中国、タイ、カンボジア、バングラデシュ、パプアニューギニアなどで実績を重ね、国際的に魅力的なSEZ法案の策定や組織作り、マスタープランから詳細設計までを一貫して手掛けています。 民間企業支援では、海外進出を目指す日系企業、特に中小企業を対象に、JICAの民間連携事業などを活用した海外展開支援を35件以上実施しています。現地のビジネス環境調査、市場・競合調査、関連法制度調査、現地パートナー調査、政府機関との折衝、製品PR、事業進出候補地の提案、リスク分析と緩和策の提言など、企画段階から海外展開達成までクライアントに寄り添ったサポートを提供。農業、環境・エネルギー、廃棄物処理、インフラ・道路整備といった多岐にわたる分野での日本の技術・製品の海外普及を支援しています。 環境・エネルギー事業では、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向け、途上国の開発ニーズと日本の技術を繋ぐ役割を担っています。省エネファンドアドバイザリー、脱炭素型交通モデル（ソーラー発電・蓄電＋EV/電動バイク）導入、環境社会配慮（EIA/IEE）、廃棄物管理（都市ゴミ、医療廃棄物、リサイクル）、再生可能エネルギー事業実施支援（JCM事業、純民間事業）などを手掛け、持続可能な開発と地域社会の生活の質向上を目指しています。 その他事業として、農業開発、観光開発、教育・人材育成、インフラ整備（都市交通、道路網、災害対策）など、多岐にわたる分野で地域社会の持続可能な未来を築くための支援を行っています。同社の強みは、長年の経験と専門知識に基づく総合的なアプローチ、グローバルな視点とローカルな対応力、そして「職づくり」と「民間投資」を重視する理念にあります。これらの事業を通じて、途上国の経済的自立と真の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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