- 法人番号
- 7180001019940
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中川区 柳森町１０７番地
- 設立
- 従業員
- 230名
- 決算月
- 1月
- 企業スコア
- 85.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
加藤行正
確認日: 2026年4月22日
代表取締役社長
六鹿敏也
確認日: 2026年4月22日
事業概要
太洋基礎工業株式会社は、1958年の創業以来、地下工事を中心とした特殊土木工事を主軸に事業を展開する建設会社です。同社は、地中連続壁、地中障害物撤去、地盤改良、管路工事といった専門性の高い技術を強みとしており、近年ではのり面工事や新築マンション建築などの建築工事にも事業領域を拡大しています。都市再開発、国土強靭化、インフラ老朽化対策、災害復興といった社会的なニーズの増加に対応し、豊かな都市生活の基盤を支える役割を担っています。 同社は、社会課題解決に向けた新工法の研究開発と導入に注力しており、液状化対策の「超多点DP工法」や「ハイグリップグラウト工法」、構造物修復の「すいへいくん」、地中連続壁の「TRD-wide工法」「CCC工法」「ミニウォール工法」、地中障害物撤去の「ヒロワークKmigty工法」「バウアー工法」など、独自性の高い技術を展開しています。また、気泡掘削液を用いた産業廃棄物削減工法や、地中熱利用、太陽光発電関連工事といったエコロジー対策にも積極的に取り組み、環境負荷低減にも貢献しています。全国に広がる支店・営業所網と、神守研究開発センターを拠点とした技術開発体制により、多様な顧客の要望に応える体制を構築しています。 長年にわたり培ってきた特殊土木技術と、常に時代のニーズを捉えた新工法開発力が同社の競争優位性です。官公庁や建設会社、デベロッパーなどを主要な顧客とし、上下水道、電気・ガス管路、河川、道路などの社会インフラ整備から、建築物の基礎補強、災害復旧まで、幅広いプロジェクトを手掛けています。海外事業展開も視野に入れ、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、技術の伝承と発展に努めています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
145億円
純利益
4.6億円
総資産
124億円
KPI
自己資本比率_単体
76.32% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
EPS
115円 · 2025年1月
10期分（2016/01〜2025/01）
設備投資額
1.9億円 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
役員報酬総額
8,810万円 · 2025年1月
5期分（2021/01〜2025/01）
配当性向
43.3% · 2025年1月
7期分（2019/01〜2025/01）
1株当たり配当金
50円 · 2025年1月
7期分（2019/01〜2025/01）
男性役員数
11人 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
BPS
4,445円 · 2025年1月
10期分（2016/01〜2025/01）
従業員数
220人 · 2025年1月
10期分（2016/01〜2025/01）
平均年間給与
607万円 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
株主総利回り
70.5% · 2025年1月
5期分（2021/01〜2025/01）
平均年齢
45歳 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
女性役員比率
8.3% · 2025年1月
3期分（2023/01〜2025/01）
発行済株式総数
246万株 · 2025年1月
10期分（2016/01〜2025/01）
女性役員数
1人 · 2025年1月
3期分（2023/01〜2025/01）
PER
15倍 · 2025年1月
7期分（2019/01〜2025/01）
平均勤続年数
13年 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
従業員数（被保険者）
230人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
ROE_単体
4.87% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA_単体
3.72% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
