IT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）行政向け
- 法人番号
- 1012801000382
- 所在地
- 東京都 立川市 曙町２丁目２２番２０号
- 設立
- 従業員
- 131名
- 企業スコア
- 70.0 / 100.0
行政システム株式会社は、1977年の設立以来45年以上にわたり、地方自治体に特化したITソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援、電子計算機・事務用機器の販売、電子計算機の管理運用業務の受託、情報関連機器・通信機器・ソフトウェア等のリースです。特に、ラテン語で「公共のために」を意味する「Probono」を冠したシステムパッケージ群は、より良い社会の実現を目指して開発・運用されています。 同社は、住民情報システム「Probono-Acro住民情報」やクラウドサービス「Probono Webクラウド」を通じて、総合窓口、住民票、税務（個人住民税、法人住民税、軽自動車税、固定資産税）、国民健康保険、総合収納管理など、自治体の基幹業務を幅広く支援しています。これらのシステムは全国130団体以上の自治体で導入実績を持ち、クラウドサービス型ソリューションも提供し、国内最高水準のデータセンターで安心のセキュリティを確保しています。 また、民主主義の根幹を支える「Probono選挙投票管理システム」は全国230団体以上の自治体で採用され、選挙人名簿管理から期日前・当日投票管理、開票集計、マイナンバーカード受付オプションまで、安全かつ確実な選挙業務運用と効率化、コスト最適化に貢献しています。さらに、「Probono国政給付ヘルパー」は、臨時福祉給付金や定額減税補足給付金など、国の政策に基づく各種給付金事業の複雑な事務処理を効率化するシステムとして、申請書作成から支給審査、決定通知書作成までを一元的に支援します。 マイナンバーカード関連では、「Probonoマイナンバーカード交付管理・予約システム」「申請来庁予約システム」「更新管理・予約システム」を提供し、交付・申請・更新事務の円滑化と窓口混雑緩和に貢献しています。特に「MAINAPIT-マイナピット-申請書自動作成システム」は、マイナンバーカードや運転免許証から情報を自動印刷し、手書き不要な「書かない窓口」を実現、全国約100自治体で導入されています。 自治体DX推進においては、スマートフォンと自治体をつなぐ統合プラットフォーム「OTÁZKA（オタースカ）」を提供。AIチャットボットによる質問応答、公的個人認証、窓口予約、申請補助、地域課題レポートなど多岐にわたる機能で、職員負担軽減と住民サービス向上を図ります。その他、「混雑状況配信」サービスや、遠隔地からの対面サービスを可能にする「バーチャル行政窓口」、AI・ロボットソリューション、本人確認・顔認証ソリューション、そして「行政システム総研」による自治体DX推進計画策定支援サービスも展開しています。 地方自治体向けだけでなく、日本赤十字社向けには社員管理を核とした「Probono日赤情報管理システム」を、社会福祉協議会向けには本格的な予算見積機能を持つ「Probono社協財務会計システム」を提供し、公共性の高い団体の業務効率化を支援しています。同社は、常に前例のないことに挑戦し、デジタル技術を活用して自治体経営の一翼を担うことを目指しています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
131人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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