代表取締役
白木宏司
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人滋賀県労働者福祉協議会は、「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で安心して働き暮らせる持続可能な社会」の実現を目指し、滋賀県全域で多岐にわたる労働者福祉運動を展開しています。同法人は「福祉はひとつ」という理念のもと、労働組合、協同組合、福祉事業団体、NPO、大学、自治体、地域住民など多様な主体との連携を強化し、共助の輪を広げることで、すべての働く人々やその家族、地域住民のくらしの安心と幸せづくりを生涯にわたってサポートしています。主な活動は「安心・共生の福祉社会づくりの取り組み」と「幸せと豊かさをはぐくむ取り組み」の二つの柱で構成されています。 具体的には、生活全般の困りごとに対し無料で専門機関を紹介する「くらしなんでも相談」を大津、彦根、守山、近江八幡の各センターで提供し、法律、労働問題、多重債務、子育て、介護など幅広い分野の相談に応じています。また、勤労者やその家族、大学生を対象とした「滋賀県勤労者美術展」を70回以上にわたり開催し、文化芸術活動の振興に貢献しています。次世代育成のため「子ども文化教室」ではVR体験や琵琶湖の環境学習、工作などを通じて学びの機会を提供し、「生活応援セミナー」で地域福祉活動を推進しています。さらに、1974年から続く「びわ湖クリーンキャンペーン」では、琵琶湖の環境保全活動を全県下で展開し、50周年を迎えるなど長年の実績があります。食料品などを必要とする団体へ届ける「フードドライブ」や、県内業者との提携による割引・優待制度を提供する「労商提携」も実施し、生活支援を強化しています。設立70周年を記念した「福祉フェスティバル」の開催も決定しており、地域住民の交流と福祉理解を深める場を創出します。行政への政策・制度要求と提言、滋賀県労働者統一メーデー、各種ボランティア、中国湖南省との国際交流など、社会変革を目指す活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同法人は誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、歩みを止めることなく前進しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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