専門サービス（BPO・アウトソーシング）法人向け
- 法人番号
- 1130001023465
- 所在地
- 京都府 京都市南区 東九条中御霊町５３番地の４
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 48.4 / 100.0
代表取締役
高場稔
確認日: 2026年4月24日
日本シティネットワーク株式会社は、法人企業が抱える通信機器の管理・運用に関する複雑な課題を解決するための包括的なサービスを提供しています。同社の主要な事業は、モバイルデバイス管理（MDM）導入支援、通信費の一括請求・支払い代行、キッティングサービス、そしてこれらを統合的に管理する独自のWEBシステム「MCRS」の提供です。対象顧客は、多数の法人携帯や通信回線を保有し、その管理業務に負担を感じている企業全般であり、特に総務部門や経理部門の業務効率化、コスト削減に貢献しています。 同社の強みは、通信回線管理に特化した専門性と、専任マネジメント体制、そして自社開発のMCRSシステムを連携させることで、お客様のニーズに合わせた柔軟なサービス提供を実現している点です。複数の通信キャリアにまたがる複雑な手続きや請求処理を同社が一元的に代行することで、顧客企業は本来の業務に集中できるようになります。また、MDMの選定からポリシー設定、導入後の運用サポートまでを一貫して提供し、社内運用ルールの策定支援や定期報告書の作成を通じて、継続的な業務最適化を支援します。コールセンターサービスも提供し、エンドユーザーからの問い合わせ対応や故障・紛失時の迅速なサポートを行うことで、管理者の負担を大幅に軽減します。 業界における同社の位置づけとしては、通信機器管理のアウトソーシング分野において、マルチキャリア対応と高度なカスタマイズ性を強みとしています。導入事例では、人事異動に伴う使用者情報の管理煩雑化、機器の手配・トラブル対応、社内システム・運用の改変といった具体的な課題に対し、MCRSによるマスタ情報の一括管理、キャリア手続きの省略化、運用システムの最適化といった効果を上げています。これにより、遊休品の削減、無駄なコストの排除、業務リードタイムの短縮、経理部門の帳票作成業務の効率化など、多岐にわたる実績を誇ります。同社のビジネスモデルは、通信機器管理の専門知識とシステムを組み合わせ、顧客企業の管理業務を包括的に支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）型であり、ICT活用のポータルサイトを目指し、サービスの進化を続けています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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