IT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）法人向け行政向け
- 法人番号
- 1010001233951
- 所在地
- 東京都 新宿区 市谷田町３丁目８番地市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル１１階
- 設立
- 従業員
- 18名
- 決算月
- 10月
- 企業スコア
- 66.0 / 100.0
代表取締役
髙森雅和
確認日: 2024年10月31日
株式会社Japan Nexus Intelligenceは、最先端のインテリジェンステクノロジーとメソッドを駆使し、お客様をサイバー上のディスインフォメーション（フェイクニュース、ミスリード、陰謀論など）のリスクから守るインテリジェンスカンパニーです。ソーシャルメディアとAIの発展がもたらす「新時代の情報リスク」に対し、同社は高度な情報収集と分析を核とした「インテリジェンス・コミュニケーション」を提供しています。これは、危機管理、リスク評価、メディア戦略を統合的に設計し、言論空間における多様な脅威に最適な対応を導く戦略です。 具体的なサービスとして、SNS、オンラインニュース、動画などのオープンソース情報を常時モニタリングし、偽情報や影響工作、敵対的連携活動の兆候を早期に検知する「常時モニタリングと早期警戒」を提供します。また、組織や個人に対するリスク構造を可視化し、攻撃者の目的、手段、技術を体系的に分析する「敵対的連携活動のマッピングと分析」を行います。偽情報の流通経路や拡散パターン、ボットアカウントのネットワークなどを詳細に分析し、攻撃の全体像を把握します。これらの分析に基づき、リスク評価に即した具体的かつ実行可能な対応策の立案、影響力を最小化するための戦略的情報発信計画と内容の設計、さらには偽情報や攻撃への対抗措置（カウンター・キャンペーン）と被害回復（ダメージ・リカバリー）支援まで、攻撃と防御の両面から包括的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、英語、日本語、中国語、韓国語を含む多言語での複数プラットフォーム（X、TikTok、Facebook、Instagram、5ちゃんねる、Redditなど）の監視・分析能力、そして悪意あるキャンペーンや偽情報の拡散を特定し、不自然な活動を検出する高度なOSINT技術と専門アナリストチームにあります。同社は、東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究を通じて偽情報等の脅威評価指標の整備を目指すほか、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）やカナダのPendulum Geopolitical Advisoryといった国際機関との提携により、インド太平洋地域の安全保障・地経学分野における国家主導型の影響力工作への対策にも貢献しています。民間企業から公共機関まで、幅広い顧客層に対し、データと事実に基づいた中立的かつ客観的な分析を提供し、健全な情報社会の実現に寄与することを使命としています。
純利益
-8,173万円
総資産
1.9億円
ROA_単体
-43.15% · 2024年10月
1期分（2024/10〜2024/10）
自己資本比率_単体
-32.47% · 2024年10月
1期分（2024/10〜2024/10）
ROE_単体
—% · 2024年10月
1期分（2024/10〜2024/10）
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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