代表取締役社長
二階堂義則
確認日: 2025年3月31日
株式会社ケーネスは、1971年の創業以来、半世紀以上にわたり社会インフラを支える電気通信設備の総合メンテナンスを主軸とする企業です。国土交通省、内閣府、水資源機構、地方公共団体といった公共性の高い顧客を対象に、道路、河川、ダムなどに設置された電気通信設備、情報システム、防災システムの保守点検、運用管理、調査・設計、工事施工、そして緊急災害時の対応支援までを一貫して提供しています。同社は、日本全国のインフラが安定的に機能し、国民の安全・安心な暮らしを維持することを使命としています。 通常業務として、電気通信設備が常に良好な状態を保つための日々点検、設備の監視による不具合の早期発見と分析、電気通信設備の調査・設計・改善提案、および電気通信設備工事・電気設備工事・受変電設備工事などの各種工事施工を実施しています。具体的には、ダム操作設備、放流警報設備、雨量・水位観測装置、監視カメラ、道路情報表示板、トンネル非常用設備、サーバ設備、斜面防災施設、防災情報通信設備（衛星通信車、無線電話装置）などの多岐にわたる設備の機能確認、清掃、部品交換、動作確認、ログ監視、ファームウェア更新などを行います。また、通信回線の品質調査や迂回路設計、光ケーブル施工調査なども手掛けています。 緊急災害時には、被災地への技術者派遣による通信インフラの確保・復旧支援、被災状況の緊急調査、現地での情報収集や機器設置・運用支援、復旧計画策定支援を迅速に行います。東日本大震災や能登半島地震、熊本豪雨など、数々の大規模災害において、衛星通信車（Car-SAT, Ku-SAT）やStarlinkなどの技術を活用し、被災地の通信途絶解消や映像伝送支援、電源支援に貢献してきた実績を持ちます。さらに、DX推進としてドローンを用いた通信鉄塔点検やAI解析、RPAやZabbixによるシステム監視、リモート化、情報セキュリティ強化など、最新技術の導入にも積極的に取り組んでおり、変化する社会ニーズに対応する総合的な技術力と対応力を強みとしています。
純利益
19億円
総資産
331億円
従業員数（被保険者）
473人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
6.6% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
ROA_単体
5.78% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
87.63% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
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