代表
千野博之
確認日: 2026年4月15日
公益社団法人大分被害者支援センターは、大分県公安委員会指定の犯罪被害者等早期援助団体として、犯罪や交通事故などによる被害者とそのご家族、ご遺族が直面する様々な困難に対し、多角的な支援を無料で提供しています。同法人は、平成15年7月30日に設立され、被害者の心のケア、二次被害の防止、社会復帰の支援、そして人間としての尊厳の回復をミッションとして掲げています。 主な活動内容は、まず「相談事業」として、電話相談（097-532-7711）や面接相談を通じて、臨床心理士などの専門家や専門研修を受けた相談員が、被害者の抱える不安や悩みに寄り添い、秘密厳守で対応しています。次に「直接支援事業」では、被害者の要望に応じて、訓練を受けた直接支援員が警察・検察・裁判所への付き添い、病院受診の手配・付添い、行政手続きの補助、自宅訪問、引越し手伝い、法律相談付添い、カウンセリング付添い、宿泊施設の提供など、具体的な生活支援を行っています。これらの支援は、被害者が突然犯罪に巻き込まれた際に感じる気持ちの変化や体の不調、そして「二次被害」と呼ばれる周囲からの心ない言動や社会からの疎外感といった問題に対処するため、極めて重要です。 さらに、同法人は「広報・啓発活動」にも力を入れています。犯罪被害者支援講演会の開催、犯罪被害者支援の日キャンペーン、定期的な街頭広報活動、広報誌「ニュースレター」の発行、中高生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の実施などを通じ、犯罪被害者支援の必要性を広く社会に訴え、県民の理解と協力を求めています。また、「研修事業」として、支援員に対する継続研修、直接支援員研修、被害者支援ボランティア養成研修を実施し、質の高い支援を提供できる人材の育成に努めています。 同法人は、被害者参加制度、損害賠償命令制度、犯罪被害給付制度、被害者等通知制度、更生保護による被害者支援制度といった各種手続きや制度に関する情報提供と申請補助も行い、被害者が法的な権利を行使できるようサポートしています。年間を通じて多数の相談（令和6年度は電話相談1,049件、面接相談354件、メール86件、専門家相談117件）と直接支援（令和6年度は431件）を実施しており、その活動は全国被害者支援ネットワークの一員としても展開されています。これらの活動は、賛助会員からの会費や寄付によって支えられており、地域社会全体で被害者を支える体制の構築を目指しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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