建設・土木（設計・測量）行政向け
- 法人番号
- 8120001178700
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 大手前１丁目７番３１号大阪マーチャンダイズ・マートビル内
- 設立
- 従業員
- 543名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 69.4 / 100.0
代表取締役社長
中林正司
確認日: 2022年3月31日
株式会社近畿地域づくりセンターは、国土交通行政分野における専門的な知識と豊富な経験を活かし、近畿地域の社会基盤整備と保全に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は「暮らしの土台を、次世代につなぐ」というミッションのもと、河川・道路等の公共インフラの維持管理、機能向上、そして安全・安心な社会づくりを多角的に支援しています。主要な事業として、まず「河川関係」では、河川・海岸区域の巡視支援、河川許認可審査支援、堰・排水機場等の管理支援、水文（水質）観測所の維持管理、水文観測資料の標準照査といった公物管理補助業務を提供し、河川の適正な利用と管理、災害時の機能確保、正確な河川情報の提供を支えています。次に「道路関係」では、道路許認可審査・適正化指導業務、特殊車両許認可審査業務、特殊車両指導取締業務を通じて、道路の安全かつ適正な利用を促進し、不正使用や不法占用の指導取締りも行っています。さらに「水質底質分析」では、河川や湖沼の環境保全のため、水質・底質の調査、観測、分析、評価、保全計画の策定、建築物飲料水水質検査など、環境に関する専門的なコンサルティングを提供しています。「発注者支援」においては、公共工事の発注が円滑に進むよう、発注者が的確に工事の予定価格を算出できるよう、図面や数量計算書の作成支援を含む積算技術支援を行っています。そして「用地補償関連」では、公共事業遂行における重要な工程である用地取得に関して、公共用地補償に関する交渉、事業損失の調査・算定、および総合的なコンサルティングを提供し、円滑な事業推進をサポートしています。同社の強みは、国土交通省近畿地方整備局をはじめとする発注機関から多数の優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を受けている実績と、技術士、土木学会認定土木技術者、測量士、補償業務管理士、環境計量士など多岐にわたる専門資格を持つ多数の従業員が在籍している高い技術力と専門性です。これらの専門家集団が、国土の利用、整備、保全に関する各種事業の円滑な推進を図り、地域社会の発展と安全・安心な暮らしの実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。主な顧客は国土交通省近畿地方整備局や水資源機構などの公共機関であり、近畿地域を中心に広範なサービスを提供しています。
純利益
7.3億円
総資産
49億円
自己資本比率_単体
77.96% · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
ROE_単体
19.33% · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
ROA_単体
15.07% · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
従業員数（被保険者）
543人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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