永興電機工業株式会社

製造業電気・電子機器法人向け(製造業・建設・土木・物流・運輸)個人向け行政向け
法人番号
8010401003956
所在地
東京都 世田谷区 成城8丁目30番10号
設立
従業員
182名
決算月
3
企業スコア
80.0 / 100.0

代表者

代表

寺田憲生

確認日: 2026年4月17日

事業概要

永興電機工業株式会社は、1940年の創業以来、モータ技術を軸に自動車産業の発展と共に歩んできた開発型企業です。同社は、自動車用部品の製作・販売を基盤とし、ディーゼルエンジン用部品の製造から始まり、現在ではスタータ、オルタネータ、グロープラグ、各種スイッチ、リレー、ヒューズボックスといった電装機器を提供しています。特に、澤藤電機株式会社の関東・東北地区総代理店として、トラックやバスなどの商用車向け補修用電装品、ENGEL冷蔵庫、ELEMAX発電機、HONDA発電機、および舶用品の販売・サービスを通じて、日本の物流を支える重要な役割を担っています。 また、同社は油圧式パワーユニットの開発・設計・製作・販売において国内トップシェアを誇り、直流モータを基軸とした小型・軽量・低騒音の豊富なバリエーションを提供しています。これらのユニットは、トラックのウイングやゲート、フォークリフト、高所作業車といった物流機器のアクチュエーターとして、ボディー架装、建設機器、輸送用機器メーカーから多大な信頼と実績を得ています。 精密小型モータの開発・設計・製作・販売も主要事業の一つであり、DCモータ、産業用ブラシレスモータ、ギヤモータ、ポンプモータ、電動アクチュエータなど多岐にわたります。特に、ミキサー車のドラム洗浄用直流水ポンプは国内トップシェアを誇ります。メカトロ制御機器の開発・設計・製作・販売では、電動台車や電動介護車に最適なアシストシステム、ロードセル、モータスピードコントローラ、チョッパなどを提供し、物流・建設分野の効率化と安全性を追求しています。 さらに、同社は自社ブランドの精密電動マイクログラインダー「E-FORCE」の開発・設計・製作・販売も手掛けており、最後発ながら国内外の展示会に積極的に出展し、売り上げを伸ばしています。この電動工具は、長年培ったモータ技術を注ぎ込んだ新鋭機として、法人・個人の幅広い顧客層に利用されています。加えて、災害、消防、企業BCP対策、イベントなど多岐にわたる用途に対応可能なLEDバルーンライト「EIKO SHINE BALL」の開発・製造・販売も行い、瞬時点灯・長寿命、軽量コンパクト、低価格・高品質を強みとしています。 同社の強みは、モータ技術を軸とした設計・開発・製造・販売までの一貫体制と、多品種・小ロット生産への対応力にあります。顧客ニーズに適合した電装品の提供を通じ、開発型企業として社会に貢献するという経営理念のもと、質の高い商品・サービスを提供し、物流・建設等の幅広い分野で人々の暮らしを支えています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
自動車用部品の製作・販売油圧式パワーユニットの開発・設計・製作・販売精密小型モータの開発・設計・製作・販売メカトロ制御機器の開発・設計・製作・販売電動工具の開発・設計・製作・販売自動車・船舶・建設機械用電装品の販売発電機・車載用冷蔵庫等汎用製品の販売澤藤電装品販売ENGEL冷蔵庫販売ELEMAX発電機販売HONDA発電機販売舶用品販売LEDバルーンライト「EIKO SHINE BALL」の製造・販売精密電動マイクログラインダー「E-FORCE」の製造・販売直流モータの設計・製造ギヤモータの設計・製造水ポンプの設計・製造アシストシステム、ロードセル、モータスピードコントローラ、チョッパの設計・製造電源製品の販売LED照明機器の販売モータ技術直流モータブラシレスモータ油圧技術メカトロニクス制御精密加工インバーター制御LED技術自動車部品製造電装品販売油圧機器製造モータ製造精密機械製造建設機械部品物流機器照明機器電動工具自動車メーカーボディー架装メーカー建設機器メーカー輸送用機器メーカートラック・バス等の商用車整備業者物流業界消防署消防団市町村幼稚園小中学校道路公団建設工事業者マンション管理組合イベントレンタル業者法人顧客個人顧客船舶業界キャンピングカーユーザー日本国内インドネシアチェコアメリカ世界約50ヶ国

決算ハイライト

2023/03

純利益

6,647万円

総資産

43億円

KPI

4種類

ROE_単体

4.49% · 2023年3月

8期分2016/032023/03

ROA_単体

1.55% · 2023年3月

8期分2016/032023/03

自己資本比率_単体

34.59% · 2023年3月

8期分2016/032023/03

従業員数(被保険者)

182 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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