公益財団法人日本環境協会

公益財団法人日本環境協会は、命あふれる地球の未来を守るための行動が社会全体に広がることを願い、あらゆる人々に向けて環境について考え、行動する機会を提供する公益法人です。同法人の主要事業は多岐にわたります。まず、「こどもエコクラブ」では、子どもたちが環境活動や学習を通じて、環境を大切にする心や行動力、課題発見・解決力を育むための支援を、様々な主体と連携して全国的に展開しています。次に、「エコマーク」事業では、環境への負荷が少ないと認められる商品やサービスに付与される日本で唯一のタイプI環境ラベルを運営し、商品の認定審査、認定商品の普及啓発、海外環境ラベル団体との連携を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。また、「グリーン購入ネットワーク（GPN）」の事務局として、環境配慮型製品の市場創出と持続可能な社会経済づくりを目的とし、グリーン購入に取り組む企業、行政、民間団体からなる全国ネットワークを支援し、情報提供や購入ガイドライン作成、取り組み支援を行っています。さらに、土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、環境大臣の指定を受け、土壌汚染対策基金の管理と、汚染原因者ではない土地所有者等が汚染除去等の措置を行う際の助成金交付、土壌汚染に関する照会・相談、国民への普及啓発活動を実施しています。補助金交付事業としては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を通じて、2050年までの脱炭素化を見据えた再生可能エネルギー導入目標の策定支援、促進エリア設定に向けた合意形成、官民連携による地域に裨益する再エネ事業の実施・運営体制構築を地方公共団体向けに支援しています。また、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」では、再生可能エネルギー発電・熱利用設備の導入促進、事業化計画策定、温泉熱多段階利用推進調査、離島における再エネ・蓄エネルギー設備導入促進、既存再エネ熱利用設備の余剰熱有効利用、再生可能エネルギー事業者支援、農地等での再エネシェアリングモデルシステム構築、蓄電・蓄熱設備を活用した自家消費推進など、幅広いメニューを提供し、地方公共団体、非営利法人、営利法人、農業者、個人事業主といった多様な主体を対象に、再生可能エネルギーの普及・拡大とCO2排出削減に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。