専門サービス（その他専門サービス）個人向け
- 法人番号
- 8430005001422
- 所在地
- 北海道 札幌市中央区 北二条西７丁目１番地
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
代表
船橋優子
確認日: 2026年4月15日
公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟（略称：道民児連）は、北海道内（札幌市を除く）の民生委員児童委員約1万人で構成される自主的な福祉団体です。同法人は、民生委員児童委員相互の和親協調と活動向上を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。その活動は、地域住民の身近な相談相手として、また関係機関へのつなぎ役や地域の見守り役として多岐にわたります。 同法人の主要な事業は「市町村民生委員児童委員協議会活動の充実」「モニター調査の実施」「広報紙の発行」「啓発資料の発行」「研修・研究協議会の実施」の五つの柱に基づいています。具体的には、市町村民児協の研修や会議への参加を通じた情報提供と事業推進支援、民生委員児童委員活動や福祉全般の方向性を示すための調査（「在宅ねたきり高齢者実態調査」「父子家庭の実態調査」「在宅認知症高齢者の介護者実態調査」など歴史的な実績も含む）の実施、広報紙『アンテナ道民児連』による福祉情報や活動状況の提供を行っています。また、住民への活動周知のためのポスターやリーフレット、相談活動強化のための各種パンフレット（「住民支え合いマップづくり入門」「災害に備える民生委員児童委員ハンドブック」など）の制作・発行、さらに社会福祉に関する制度や施策の理解を深める研修や情報交換のための研究協議会（主任児童委員オンラインセミナー、全道民児協会長・副会長研究協議会など）を開催しています。 同法人が支援する相談内容は、在宅生活（介護、福祉サービス、介護保険）、くらし（住まい、生活費、生活保護、環境衛生）、育児・教育（いじめ、不登校、児童虐待）、家族関係（結婚、離婚、相続）、心身の疾病や障害に関する困りごとなど、住民の日常生活における幅広い課題を網羅しています。民生委員児童委員は守秘義務を厳守し、個人情報やプライバシー保護に配慮した支援を提供しており、大正6年に始まった民生委員制度の100年以上の歴史と実績を背景に、地域に根差したきめ細やかな福祉活動を通じて、安心して住み続けられる地域づくりに貢献しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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