名古屋薬業企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、加入者である事業所の社員およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として設立された企業年金基金です。同社は、公的年金制度を補完し、加入者の老齢、死亡、または脱退に際して給付を提供しています。主要なサービスとして、確定給付企業年金（DB制度）と、福利厚生として確定拠出年金（DC制度）を運営しており、加入者は公的年金に加えてこれらからの給付（年金または一時金）を受け取ることが可能です。 DB制度における掛金は全額事業主が拠出し、加入者の負担はありません。DC制度では事業主拠出に加え、加入者の選択により掛金を上乗せして拠出できる仕組みを提供しています。給付の算出には「キャッシュバランスプラン制度」を導入しており、加入期間中の積立金や年金受給中の利息は年利1.5%で計算され、毎月付与されるため、透明性が高く安定した給付設計が特徴です。 給付の種類は、加入者期間や資格喪失時年齢に応じて多岐にわたります。具体的には、加入者期間15年以上、または10年以上かつ55歳以上で資格喪失した人には老齢給付金（年金または一時金）が支給され、ライフプランに合わせて5年、10年、15年、20年の有期年金を選択できます。また、加入者期間3年以上10年未満、または10年以上かつ55歳未満で資格喪失した人には脱退一時金が支給されます。万一の際には、加入者期間1ヶ月以上の人が加入中に亡くなった場合や、待期期間中、年金給付期間中に亡くなった場合に遺族一時金が支給され、遺族の生活を支援します。 同社は、平成30年5月の法改正により導入された「ポータビリティ制度」にも対応しており、脱退一時金相当額を転職先の企業年金制度や企業年金連合会、国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金）へ移換し、将来の年金受給に繋げることが可能です。これにより、加入者のキャリアパスの変化にも柔軟に対応し、年金資産の継続的な形成をサポートしています。約8,000人の加入者を擁し、代議員会、理事会、監事による適正な組織運営を通じて、加入者および遺族の長期的な生活設計に貢献しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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