専門サービス（その他専門サービス）法人向け（製造業・建設・土木・農林水産）行政向け
- 法人番号
- 3380001006146
- 所在地
- 福島県 郡山市 松木町２番２５号
- 設立
- 従業員
- 44名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 51.6 / 100.0
代表取締役
助川正
確認日: 2025年3月31日
株式会社日本化学環境センターは、1991年の設立以来、日本化学工業株式会社で培われた分析技術を基盤に、環境計量証明業務、労働衛生関連業務、および各種化学分析サービスを提供しています。同社は、水質、大気、騒音・振動、土壌・底質、廃棄物といった多岐にわたる環境要素の調査・分析を通じて、環境汚染の防止と改善に貢献しています。具体的には、工場排水や工業用水、飲料水、河川水、地下水などのサンプリングおよび水質汚濁防止法に基づく分析、ボイラー・焼却炉等の排ガス測定、環境大気測定、臭気測定、工場・道路交通の騒音・振動測定、土壌汚染測定、産業廃棄物中の有害物質測定など、幅広い分野で専門的なサービスを展開しています。 労働衛生関連業務では、労働安全衛生法に定められた作業環境測定を実施し、有機溶剤、粉塵、特定化学物質、アスベストなどの有害物質の測定・評価を行います。また、シックハウス症候群の原因となる室内空気汚染調査や、RoHS・ELV指令対象物質の測定、PCB分析、農用地土壌および肥料の成分分析、原料・製品（金属・無機）等の純度試験・不純物含有試験、放射能測定など、高度な専門知識と精密な設備を要する分析も手掛けています。同社は、ICP発光分光分析装置、ガスクロマトグラフ質量分析装置、Ge半導体検出器、X線回折分析装置、走査型電子顕微鏡といった最新の試験検査設備を保有し、高精度なデータを提供している点が強みです。 これらの測定・分析業務に加え、汚染土壌浄化対策、地下水浄化対策、排水処理、排ガス処理に関するコンサルティングも提供し、顧客の環境課題解決を包括的に支援しています。顧客層は、製造業、建設業、地方自治体、一般企業、工場、ビル管理者、農家など多岐にわたります。福島県郡山市を拠点に、地域社会の環境保全活動にも積極的に参加しており、長年の経験と専門性を活かして持続可能な社会の実現に寄与しています。
純利益
16万円
総資産
8.4億円
ROE_単体
0.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.02% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
69.63% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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