一般社団法人日本料飲外国人雇用協会

一般社団法人日本料飲外国人雇用協会は、2019年の特定技能制度開始と同時に設立された登録支援機関であり、日本の深刻な人手不足という社会課題に対し、外国人材の雇用と就労支援を通じて業界全体の活性化と持続可能な発展を目指しています。同協会は、単なる人材紹介に留まらず、「企業と外国人材の共育を通して、外国人材が長く活躍できる仕組みを提供する」ことをミッションとしています。 主な活動内容は多岐にわたります。まず、外国人材紹介事業として、外食、飲食料品製造、宿泊、介護、自動車運送の5業種に特化し、国内採用（留学生・元技能実習生・在留資格転換希望者）と海外採用の両ルートに対応。国籍別専属チームが高精度なマッチングを行い、最短3日で候補者をリストアップし、面接調整から入国までをワンストップで支援します。特に自動車運送業分野では、グループ会社と連携し、日本で運転免許を取得し運転歴2年以上の即戦力外国人材の紹介に特化することで、採用リードタイムの短縮と安全性の確保を図っています。 次に、登録支援機関としての支援事業では、法定10項目の義務的支援に加え、週2回のオンライン日本語勉強会や日本人との交流イベントなどを実施し、外国人材の職場定着と地域社会との共生をサポート。これにより、業界平均の約2倍という高い定着率を実現しています。 さらに、外国人教育事業として、外国人材向けには日本での生活や仕事に必要な基礎知識を学ぶ「基礎研修」、現場で役立つ日本語力を養う「オンライン日本語勉強会」、特定技能2号試験対策講座、介護福祉士試験対策講座などを提供。企業向けには、外国人材管理の重要ポイントを学ぶ「管理者講習」や、外国人材の教育研修プログラム作成セミナー、特定技能制度に関する各種セミナーを定期的に開催し、受け入れ企業の意識改革とマネジメント力向上を支援しています。 在留資格申請代行も重要なサービスの一つで、外国人就労専門の行政書士法人と連携し、特定技能1号・2号をはじめとする各種在留資格の取得・更新、家族帯同ビザ申請までをワンストップで代行し、行政報告遅延ゼロを継続しています。また、自社支援コンサルティングを通じて、企業が登録支援業務を自社で構築・運用できるよう伴走支援し、コストと法令リスクの最小化に貢献しています。 同協会は、累計3,525名以上の就労者と512社以上の取引実績（2026年2月末現在）を持ち、36都道府県で支援を展開。外国人材が安心して働き、企業が持続的に成長できる環境づくりを支援することで、日本社会の健全な発展に寄与しています。