建設・土木（総合建設）法人向け（エネルギー・環境・製造業・建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 4010001008748
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田神保町２丁目４番地
- 設立
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 85.0 / 100.0
代表取締役常務
伊藤浩明
確認日: 2026年4月24日
代表取締役社長
野尻穣
確認日: 2025年6月26日
太平電業株式会社は、1947年の設立以来、国内外のプラント建設およびメンテナンス事業を核に、平和で豊かな社会の実現に貢献してきた独立系企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「発電部門」では、火力、原子力、ガスタービン、ディーゼル、地熱、複合、風力といった各種発電設備の建設、補修工事、および運転業務を一貫して手掛けています。特に原子力発電においては、長年の経験と技術力を活かし、安定稼働のためのメンテナンス作業から安全な廃止措置まで、日本の未来にとって重要な課題に積極的に取り組んでいます。 次に「基幹産業部門」では、製鉄、石油化学、精糖、セメントなどの各種プラント設備の設計、製作、建設、補修工事を提供。さらに「環境装置部門」として、ゴミ焼却、ダイオキシン対策、汚泥処理、リサイクルプラント設備の建設・補修工事を通じて、環境負荷低減に貢献しています。「電気計装部門」では、各種電気設備、変電所、制御、光通信設備、計装装置の設計、製作、据付、補修工事を行い、「土木建築部門」では、プラント関連設備の土木建築設計・施工、空調・衛生設備の設計・施工を担います。また、「製作部門」では、各種機械加工品、製缶品、配管プレハブ、圧力容器、電気・計装盤の製造を行っており、埼玉工場などを拠点に厳しい品質管理のもと信頼性の高い製品を供給しています。 同社は、工事計画・設計から製作、国内・海外工事、そして発電事業まで、プラントのライフサイクル全体をトータルサポートするビジネスモデルを確立しています。特に海外工事においては、戦後いち早く中南米、中東、アジア地域に進出し、発電設備のみならず石油化学、製鉄、ごみ処理施設、セメントプラントなど多種多様なプラントの施工実績を誇り、現地の技術者育成にも注力しています。自社で再生可能エネルギー発電所を保有し、次世代の発電所をトータルサポートするための人材教育・技術研鑽にも努めるなど、常に変化するエネルギー需要に対応する強みを持っています。顧客は国内外の電力会社をはじめ、製鉄、石油化学、製紙、セメント、建設、環境関連など幅広い基幹産業に及び、長年培った確かな技術力と安全な施工管理、そして独自開発の工法や安全保護具（例：ジャッキダウン解体工法、サンダーガード）を強みとして、社会インフラの発展に寄与しています。
売上高
1,257億円
純利益
98億円
総資産
1,551億円
ROE_単体
8.68% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
6.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
6.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
74.19% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
74.25% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
8.48% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
37% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
1株当たり配当金
175
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接続方法を見る7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
1,543人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
5,280円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,154万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
473円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員比率
23% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
471円 · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
763万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
8.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.6億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
69% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
1.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
60.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
株主総利回り
232.4% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
62.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
PER
10倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
