教育・研修（企業研修・人材開発）法人向け行政向け
- 法人番号
- 6010401009419
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門４丁目２番１２号
- 設立
- 従業員
- 17名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 59.6 / 100.0
代表取締役社長
畑田操
確認日: 2025年3月31日
株式会社建設産業振興センターは、建設産業の発展に貢献することを使命とし、主に「建設産業における人材育成に関する研修及び講習の実施」、「損害保険に関する代理店業務」、「講習会管理システム等の企画・販売・運営」の三つの事業を展開しています。同社は1995年の設立以来、一般社団法人全国建設業協会や都道府県建設業協会の支援を受け、地域の建設企業や従事者を対象に、技術と経営に優れた人材の育成に尽力してきました。 教育事業では、建設業に関連する各種講習を提供し、CPDやCPDSにも対応。企業・建設業団体向けの法定講習や安全衛生レベルアップ講習の運営実績に加え、国土交通省や厚生労働省からの受託事業も手掛けています。これにより、建設技術者や経理担当者、若手技能者のスキルアップと安全意識向上に貢献しています。 損害保険代理店事業では、都府県建設業協会員・協同組合連合会員向けの「建設業総合補償制度」を主力としています。これは団体契約のスケールメリットを活かし、第三者賠償補償や工事補償を個別に加入するよりも広範かつ割安な保険料で提供するもので、保険料は全額損金処理が可能です。また、加入企業限定で建設業界専門の弁護士による無料法律相談サービスも提供し、顧客のトラブル解決を支援しています。その他、海外旅行保険、ゴルファー保険、自転車向け保険、1DAY自動車保険といった一般向けの保険商品も取り扱っています。 2021年5月からはオンライン事業を開始し、WEB申込から講習画像の配信、試験までを一元管理できるシステムを提供。顔認証や受講状況モニタリング機能により不正受講を防止し、効率的な講習運営をサポートしています。このシステムは既に8団体、10事業で採用されており、デジタル技術を活用した新たな価値提供を進めています。同社は、建設産業の喫緊の課題である生産性向上と人材育成に貢献するため、多角的なサービスを展開し、顧客の信頼に応えています。
純利益
9,253万円
総資産
11億円
ROE_単体
9.64% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
84.86% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
8.18% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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