一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本建設業連合会は、平成23年4月1日に日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が合併し、建設業界の新たな活動拠点として設立されました。同法人は、全国的に総合建設業を営む企業およびそれらを構成員とする建設業者団体が連携し、建設業に係る諸制度や建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に包括的に取り組むことを目的としています。具体的には、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進し、わが国建設産業の健全な発展を図ることで、国民生活と産業活動の基盤充実に寄与することを使命としています。 同法人の主要な事業活動は多岐にわたります。まず、建設事業の遂行に関する諸制度や建設産業の基本的な課題について調査研究を行い、関係機関への意見具申を通じて政策形成に貢献しています。また、建設業や同法人の活動に関する広報活動を積極的に展開し、国内外の産業経済団体との緊密な連携を深めています。国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究、提言、意見具申も重要な役割です。建設技術の調査研究とその普及促進活動、建設工事に係る安全対策の推進、建設業に関連する環境問題の調査研究、提言、対策推進にも注力しています。 さらに、建設工事の入札・契約制度に関する調査研究と関係機関への意見具申、建設市場や企業経営の動向に関する統計作成、関連資料の収集・分析を通じて、業界の現状把握と将来予測に貢献しています。建設技術者および技能者の確保・育成に向けた活動も活発で、「けんせつ小町」活動による女性の活躍推進、外国人労働者向けのコミュニケーションツール作成、学生向け冊子の改訂、育休取得促進アンケート実施など、多様な人材が働きやすい環境づくりを支援しています。適切な企業行動の実践推進のため、企業行動規範や独占禁止法遵守のための指針、暴力団排除条項の参考例を提供し、会員企業のコンプライアンス強化を支援しています。優秀建築等に対する顕彰活動も行い、業界全体の質の向上を促しています。 地域に根差した活動として、北海道から九州まで全国に支部を設置し、各地域で建設工事に伴う交通事故防止、環境対策、地下埋設物・架空線事故防止、火薬類対策などの各種講習会を定期的に開催しています。また、社会資本整備の重要性に関するシンポジウムや親子工事現場見学会、土木の日ファミリーフェスタなどを通じて、建設業への理解促進と地域社会との交流を図っています。災害時には、各支部が災害協定を締結し、迅速な復旧活動に貢献するなど、社会インフラを支える重要な役割を担っています。広報誌の発行や専門書籍の出版も行い、会員への情報提供と知識普及に努めています。