東日本総合計画株式会社

建設・土木設計・測量法人向け行政向け
法人番号
3013301008369
所在地
埼玉県 さいたま市大宮区 仲町2丁目65番地2
設立
従業員
192名
決算月
3
企業スコア
69.8 / 100.0

代表者

代表取締役社長

伊藤雅則

確認日: 2025年3月31日

事業概要

東日本総合計画株式会社は、「Thinking Of Land & Life, Explorer(人と大地の調和を追い求め暮らしを支える東日本総合計画)」を意味する「TOLEX」をシンボルマークに掲げ、測量、計画、設計、システムを駆使して「まちづくり」をトータルにサポートする総合建設コンサルタント企業です。同社は、少子高齢化や社会インフラの老朽化、災害への強靭化といった現代の課題に対応し、自治体、民間企業、土地所有者など多様な顧客に対し、高い付加価値を提供しています。 主要な事業として、まず「都市・地域計画支援サービス」では、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、空き家対策、駅周辺計画、住宅計画、福祉計画など、広域から地域再開発まで持続的なまちづくりを提案します。特にGISを活用した住民参加型の計画策定支援に強みを持っています。「建築計画・設計及び公園計画・設計サービス」では、SDGsや脱炭素社会に対応した公共建築物や、憩いと防災機能を兼ね備えた公園・緑地の計画・設計を手掛けます。「公共施設マネジメントサービス」では、学校施設や公営住宅などの老朽化対策として、長寿命化計画の策定から運営管理までを支援。「インフラ計画・設計サービス」では、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会基盤の調査、計画、設計、施工監理をワンストップで提供し、周辺環境に調和した景観デザインも追求します。「鉄道計画・設計サービス」では、長年の実績を活かし、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者の土木構造物・建築物の調査、計画、設計、施工計画を通じて、安全・安心な鉄道整備に貢献しています。 さらに、「土地区画整理サービス」では、地理情報システム(GIS)を用いた効率的な業務遂行、住民と行政のパートナーシップによるまちづくり支援、時代の変化を先取りした柔軟な整備手法の提案、そして保留地処分の効果的な提案を通じて、まちづくりの将来ビジョンを具現化します。「柔らかい区画整理サービス」では、沿道整備街路事業や生産緑地の整備など、既成市街地における柔軟かつスピーディーな面整備を推進し、長期未着手地区や事業停滞地区の課題解決に寄与します。「用地補償調査サービス」では、土地区画整理や用地開発に伴う移転・撤去に係る補償問題を、明確な算定基準と綿密な調査に基づき、的確かつ迅速に解決します。「空間・位置情報管理サービス」では、GISを活用した都市計画支援システムや、道路・下水道・上水道・公園台帳などの各種情報システムを構築し、行政事務の効率化と住民への情報公開を支援します。最後に「測量・各種調査サービス」では、航空測量、地上測量、MMS(Mobile Mapping System)といった最先端技術を駆使し、国土の利用・保全・開発に必要な高精度な地形図データや各種台帳作成を提供し、事業計画の基礎を築きます。同社は、これらの多岐にわたる専門技術と総合力を結集し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
都市計画マスタープラン立地適正化計画空き家対策地区計画駅周辺計画住宅計画福祉計画建築計画公園計画緑地計画公共施設長寿命化計画インフラ計画道路設計橋梁設計河川設計上下水道計画鉄道計画鉄道設計連続立体交差事業土地区画整理柔らかい区画整理沿道整備街路事業生産緑地整備用地補償調査空間情報管理GIS構築都市計画支援システム道路管理システム下水道管理システム上水道システム公園台帳システム航空測量地上測量MMS測量各種調査台帳作成GIS (地理情報システム)3DレーザースキャナーGPSトータルステーションMMS (Mobile Mapping System)デジタルカメラ空間情報ソリューションWeb-GIS建設コンサルタント測量業都市計画建築設計補償コンサルタント宅地建物取引業情報システム開発自治体民間企業土地所有者鉄道事業者地域住民地権者東日本埼玉県東京都神奈川県長野県茨城県栃木県群馬県千葉県青森県岩手県宮城県山形県福島県

決算ハイライト

2025/03

純利益

2.8億円

総資産

47億円

KPI

4種類

ROE_単体

7.96% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

ROA_単体

6.05% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

自己資本比率_単体

76.05% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

従業員数(被保険者)

192 · 2026年4月

27期分2024/012026/04

企業データ

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