代表取締役社長
折原俊昭
確認日: 2026年4月17日
株式会社塩崎テクノブレインは、社会基盤整備の担い手として、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、開発、登記、その他関連業務を総合的に手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、国や地方公共団体を主要顧客とし、公共事業を主体としたビジネスモデルを展開しています。 測量業務では、土地・建築・建設関連及び防災等の基礎資料作成を担い、GNSS、UAV（ドローン）、三次元測量といった高度な新技術を積極的に導入し、ソーラーパネル点検調査や空撮オルソ画像作成など多岐にわたるサービスを提供しています。建設コンサルタントとしては、道路、上下水道、河川といったインフラの新規整備から維持管理までを支援し、激甚化する自然災害やインフラの老朽化、少子高齢化といった社会課題に対し、地域の実情に合わせた最適な解決策を提案しています。具体的なサービスには、道路整備、交差点設計、線形検討、環境整備、上・下水道設計、橋梁点検などが含まれます。 補償コンサルタント業務では、道路・河川整備や市街地再開発、土地区画整理等の都市基盤整備に伴う家屋等の移転補償金の算出、補償交渉、公共施設工事に伴う地盤変動影響調査を実施しており、国土交通省に全部門（8部門）登録している強みがあります。開発業務では、都市・地方再開発計画や民間開発事業における総合コーディネーターとして、関係権利者の利害調整から各種許認可取得、環境アセスメント調査までを一貫してサポートします。また、登記業務では、土地家屋調査士や行政書士の資格を持つ専門家が不動産の財産保全を支援し、その他、交通量調査、騒音・振動調査、環境アセスメントなども提供しています。 同社は、創業50年の豊富な経験と実績、そして高い技術力を強みとし、ISO9001およびISO27001の認証も取得しています。関東地方を中心に、中部、東海、北陸、東北エリアへと事業を展開し、農林水産省、国土交通省、国土地理院、水資源機構、都市再生機構、東日本高速道路、首都高速道路、埼玉県、東京都、さいたま市、久喜市、葛飾区など、幅広い官公庁や自治体から指名実績を重ね、公共事業に求められる品質と信頼性を提供し続けています。
従業員数（被保険者）
51人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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