- 法人番号
- 2030001001414
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市南区 別所7丁目14番37号
- 設立
- 従業員
- 13名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 71.7 / 100.0
代表者
代表取締役
原田譲二
確認日: 2025年12月31日
事業概要
応用地震計測株式会社は、「地震災害を軽減し、安全な未来創りに貢献する」ことを使命とし、地震計測機器の開発・製造・販売から、それらを活用した多岐にわたる地震防災ソリューションを提供しています。同社は、気象庁の震度検定に合格した小型地震計「ACCURA」をはじめ、高精度・高ダイナミックレンジのフォースバランス型加速度計「EpiSensor」シリーズ、動電コイル型速度計、高性能強震計「EPDP-CUBE 311」や「ETNA 2」、そして地中深部の地震波を観測する孔中地震計「HypoSensor」など、幅広い製品ラインナップを誇ります。 ソリューションとしては、行政機関や企業向けに地震発生時の被害状況を即座に把握するための地震計ネットワーク構築、プラントや水門などの設備・装置を地震時に自動制御するシステム、高層ビルや重要施設の安全性をリアルタイムで評価するシステムを提供しています。また、事業継続計画(BCP)の策定支援や、地震計を活用した初動対応のトリガー設定、さらには一般住宅の耐震診断や補強に関する相談、液状化・軟弱地盤の不安解消支援も行っています。災害救助活動を支援するP波検知・警報装置「W-Seis」や、企業向けの緊急地震速報受信警報装置「Z-Seis」も提供し、多角的に地震災害の軽減に貢献。教育分野では、木造住宅の耐震化対策に関するDVD教材や、地震の揺れを体験できる「ぶるるシリーズ」模型も手掛けています。同社の強みは、最先端の計測技術と長年の経験に基づいた信頼性の高い製品と、顧客の具体的なニーズに応じた包括的なソリューション提案力にあります。
キーワード
決算ハイライト
純利益
3,264万円
総資産
6.5億円
KPI
ROE_単体
5.47% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
ROA_単体
5.06% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
自己資本比率_単体
92.47% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
従業員数(被保険者)
13人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)
