専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け
- 法人番号
- 3410005006394
- 所在地
- 秋田県 秋田市 大町３丁目２番１０号
- 設立
- 企業スコア
- 30.0 / 100.0
代表取締役
齋藤和美
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人秋田デジタル利活用推進協会は、秋田県内の経済振興と働き方改革を目的とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの最新技術の啓発、普及、活用提案を行う県内唯一の民間支援団体です。2019年に任意団体「秋田RPA協会」として発足し、労働力不足や働き方改革といった地域課題の解決を目指してRPAの啓発と普及活動を展開。2021年4月1日に法人化し、2024年6月には活動内容の拡大に伴い現在の名称へと変更しました。同法人は「分かりやすいDXを企業や経済活動につなげる」ことをミッションとしています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、IT/DXに関する情報収集・調査研究として、毎年「秋田県内におけるIT/DXの導入実態に関する調査」を実施し、その結果を基に秋田県の民間企業の現状と未来を分析、会員や県内企業へフィードバックしています。この調査は、IT導入・利活用、DX、人材、生成AI（ChatGPTなど）の状況を定点観測する貴重なデータ源となっています。次に、IT/DXの理解と啓蒙を目的としたマーケティング活動として、各種分析レポートの提供やメディアとの連携を積極的に行っています。 さらに、IT/DXの実践的な活用を促すための研修活動として、セミナーやハンズオンセミナー、首都圏と結んだテレビ会議形式の研修などを開催し、DX人材の育成に注力しています。具体的には、「業務DX体験ワークショップ」や「セキュリティセミナー＆ツール紹介」といったプログラムを提供し、企業がDXを推進するための実践的な知識とスキルを養う機会を創出しています。また、個別の企業・団体への提案活動のサポートとして、IT/DX相談会やマッチングイベント、フェア開催を通じて、地域企業のデジタル化を後押ししています。 同協会は、産学官連携を重視しており、「あきたDXフォーラム」や「あきた未来会議」といった大規模イベントを主催・共催し、全国のIoT/AI関連事業者、官公庁、大学、メディアなどが一堂に会する情報交換の場を提供しています。これらのフォーラムでは、スマートニュース社のキーマンや秋田大学AI研究推進センター長による基調講演、県内企業のDX成功事例発表、パネルディスカッションなどを通じて、最先端の知識と洞察を共有し、秋田からグローバルへの情報発信を目指しています。秋田魁新報社でのコラム連載やNHKニュースでの調査結果の取り上げなど、メディアを通じた情報発信も活発です。これらの活動を通じて、同協会は秋田県内の事業活性化と新たなビジネス機会の創出に貢献しています。
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