専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け
- 法人番号
- 4010005003290
- 所在地
- 東京都 千代田区 有楽町１丁目７番１号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
一般財団法人日韓産業技術協力財団は、1992年12月に日韓両国政府による「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」に基づき、産業技術協力の促進を目的として設立されました。同法人は、日韓両国の政府機関、経済団体、産業界の理解と支援のもと、30年以上にわたり多岐にわたる協力事業を展開しています。主な活動として、日韓ビジネス交流促進事業では、日韓ビジネスマッチングサイト「JK-BIC」を通じた企業情報・商品情報の紹介、オンライン相談・商談会、そして「日韓ビジネスフロンティア交流・商談会」の開催により、モノづくりや情報通信産業における両国中小企業の競争力強化と新しいビジネス創出を支援しています。また、高齢化社会や介護をテーマにした日韓SDGsビジネス開拓研究会やセミナーも実施しています。産業・技術・人材交流事業では、在韓日系企業での韓国人大学生向けインターン実習プログラムを通じて、次世代を担う人材の育成を図るとともに、日韓海外・地域間産業連携事業として、第三国での日韓企業連携プロジェクトの視察・研究ミッション派遣や、九州・韓国、北陸・韓国経済交流会議への参画・支援を行っています。さらに、日韓の次世代経営者やIT企業経営者間の交流を促進し、高校生を対象とした次世代若手人材交流キャンプも支援しています。日韓協力関係調査としては、日韓経済連携関連シンポジウム、新産業貿易会議、そして長年にわたり開催されてきた日韓経済人会議を共催し、両国政府への政策提言も行っています。加えて、在韓日系企業の現地経営高度化を支援する各種調査・研究事業や、財団ホームページを通じた情報開示・更新も重要な役割です。同法人は、日韓両国の経済界のニーズに即した柔軟かつ実効性のある事業を通じて、両国の友好と信頼の架け橋としての役割を果たすことをミッションとしています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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