専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 1010001011069
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田小川町２丁目８番地２０光輪ビル
- 設立
- 従業員
- 0名
- 決算月
- 2月
- 企業スコア
- 46.7 / 100.0
代表取締役
島田卓
確認日: 2020年2月29日
株式会社インド・ビジネス・センターは、日本企業のインド市場への進出を多角的に支援するコンサルティングファームです。同社は、約30年にわたる代表者島田卓氏の豊富な経験と深い知見、そしてインドにおける広範な人的ネットワークを最大の強みとし、クライアント企業が直面する複雑な課題に対し、実践的かつきめ細やかな「ハンズオン」のビジネスサポートを提供しています。主要な事業内容としては、インド市場に関する詳細なコンサルテーションと調査・リサーチが挙げられ、市場参入戦略の策定、競合分析、消費者行動調査（ブラインドテスト含む）、大規模工場用地の選定・交渉支援など、進出の初期段階から具体的な事業展開までを網羅します。また、現地法人や駐在員事務所の設立支援、各種許認可取得代行、インド厚生省指導に対するロビー活動といった、法務・行政手続きに関するサポートも提供し、企業がスムーズにインドでの事業基盤を確立できるよう支援します。さらに、同社は人材斡旋事業（有料職業紹介事業許可取得済み）を通じて、インドの「モノづくり国家」構想に貢献しつつ、日本企業が必要とする専門技術者の発掘・紹介を行っています。特に、EV関連技術など、インド政府が中国以外の国からの先進技術取得を目指す中で、元日産技術者である千葉一雄氏のような専門家ネットワークを活用し、高度な技術を持つ人材と企業をマッチングさせています。公的プロジェクトコンサルティングも重要な柱であり、JICA、JETRO、経済産業省などの公的支援制度を活用したインドへの技術移転事業や、SDGsビジネスモデルの構築支援を行います。例えば、高温地域に適したリチウムイオン電池生産技術の移転や、簡易PCR検査キット導入、乳がん早期発見補助用具の導入といった具体的な案件化調査をサポートし、日本企業の技術がインドの社会課題解決に貢献できるよう尽力しています。同社のビジネスモデルは、単なる情報提供に留まらず、現地パートナーであるIndia Business Solutions (IBS) 社との強固な連携により、インド国内での実務的なサポート体制を確立している点にあります。これにより、日系企業は当局からの許認可取得や各種調査において、現地に精通した専門家による支援を受けることができます。自動車、重電、食品、菓子といった多様な業界の大手企業への進出支援実績を持ち、その専門性と信頼性を確立しており、講演や研修活動も積極的に行い、インドビジネスに関する啓蒙活動にも貢献しています。
純利益
739万円
総資産
1,977万円
ROE_単体
42.39% · 2020年2月
2期分（2017/02〜2020/02）
ROA_単体
37.36% · 2020年2月
2期分（2017/02〜2020/02）
自己資本比率_単体
88.13% · 2020年2月
2期分（2017/02〜2020/02）
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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