教育・研修（eラーニング）法人向け（教育・研修）行政向け
- 法人番号
- 4010005037982
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田和泉町１番地
- 設立
- 従業員
- 0名
- 企業スコア
- 30.0 / 100.0
代表理事
中野大
確認日: 2026年4月22日
一般社団法人こども未来教育協議会は、2024年4月からの小中学校におけるデジタル教科書本格導入を見据え、デジタル教科書を起点として学びをつなぐ新サービスである教科書ポータル「EduHub（エデュハブ）」の構築と、教育DXに関わる提言活動を主軸に事業を展開しています。同法人は、文部科学省が推進する「主体的・対話的で深い学び」の実現や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習困難低減といった教育現場のニーズに応えることを目的としています。 同協会は、「EduHub」の開発を担うTOPPANと、教科書発行者、教育ICT関連事業者が協働することで、各社の技術とノウハウを融合し、こどもを中心とした教育DXを推進しています。現在の教育現場では、複数のデジタル教科書や教材がサービスごとにログイン先が異なり、使いづらさや教職員の登録作業負担といった課題が存在します。同法人はこれらの課題を解消するため、「EduHub」を通じて様々なデジタル教科書・教材等を一つに繋げ、サービスの併用による煩雑さを解消し、新しい学習体験を提供することを目指しています。これにより、分野横断的な学びや探究的な学びなど、デジタルならではの利点を活かした教育DXを促進します。 主な活動内容としては、「EduHub」の構築と導入推進に加え、LMS（学習管理システム）などとの相互連携による各種教育サービスの機能向上への寄与、そして「EduHub」の運用方針・普及活動・ビジネスモデルの協議を行っています。また、学びのDXに向けた課題解決や教育の発展を目指し、シンポジウムや講演会開催による提言活動も積極的に実施しています。さらに、会費の一部を活用した「こども未来教育基金」を運営し、奨学金やこどもが夢を実現するための支援を行うことで、未来のこどもたちのDX教育を支援し、企業価値向上にも貢献できる機会を会員企業に提供しています。2023年9月6日には設立記者発表を行い、約70の媒体で報じられるなど、その活動は広く注目を集めています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
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