代表
長谷部剛
確認日: 2026年4月16日
株式会社日本プレスセンターは、日本新聞協会加盟各社や製紙会社が出資する企業であり、日本の報道界の中枢機能を担う「日本プレスセンタービル」の所有・賃貸・駐車場運営を主要事業としています。同社が所有するビルは、報道機関の拠点として、日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンターといった主要な報道関連団体が入居し、諸外国の賓客や国内の重要人物の記者会見、国際会議、報道関係者の取材活動を支える役割を果たしています。具体的には、最上階のプレスセンターホールは国際会議場としての設備を備え、日本記者クラブが専用使用し、大規模な記者会見や党首討論会などが開催されています。また、報道各社の東京支社や地方テレビ局の支社局、新聞製作技術関連団体、調査会なども多数入居しており、報道活動の円滑な運営に貢献しています。 報道関連機関だけでなく、同ビルは一般テナント向けの貸室も提供しており、法律事務所、国際交流財団、電力会社支社、研究機関、会計事務所など多様な企業や団体が入居しています。さらに、ビル内にはレストラン、書店、複数のクリニック（乳がん検診、呼吸器科、心療内科、婦人科、皮膚科、歯科、腎臓内科、循環器内科など）、調剤薬局、飲食店といった施設も充実しており、入居者や来訪者、地域住民の利便性向上にも寄与しています。 同社の強みは、東京有数の超軟弱地盤を克服した強固な基礎と、新耐震基準施行前の建物でありながら十分な耐震性を備えるなど、高い建築技術と維持管理体制にあります。外壁には「ボソン・ホワイト」と呼ばれる特殊な白レンガを使用し、独特の重厚な外観を形成しています。2011年には、竣工後30年以上にわたり優良な維持保全が実施された建築物を表彰する「BELCA賞ロングライフ部門」を受賞しており、建物の長寿命化と質の高い管理が評価されています。この「プレスの殿堂」としての歴史と信頼性、そして多様なテナントを誘致する総合的なビル運営が、同社の安定したビジネスモデルを支えています。
売上高
14億円
純利益
3,000万円
総資産
96億円
自己資本比率_単体
81.95% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
0.38% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
28期分（2024/02〜2026/05）
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