代表取締役社長
太田伸之
確認日: 2016年3月31日
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、日本の魅力ある文化、製品、サービスを世界に発信し、海外需要を開拓することを目的とした官民ファンドです。同社は、日本の優れた「モノ」や「コト」が次世代の豊かさを創造するという理念に基づき、国境を越えて日本のらしさを広める企業やプロジェクトに対し、投資を通じて支援を行っています。具体的には、人々を元気にする日本のコンテンツ、伝統と革新に裏打ちされた日本のデザイン、世界を魅了する日本の食文化、四季折々の日本の風土とホスピタリティ、エンジニアや職人の気概が生み出す日本の技術、そしてそれらの根底にある日本の心・価値観を、国内外の多様な企業への投資を通じて世界の人々に届けています。 同社のビジネスモデルは、対象となる企業やファンドへの出資やメザニンローンの提供であり、単なる資金提供に留まらず、投資先の成長を支援することで、日本の産業全体の海外展開を促進しています。投資対象は多岐にわたり、例えば、日本の荷物預かりプラットフォームを展開しインバウンド観光客の体験価値を向上させるecbo株式会社、日本のローカルEC商品の海外展開を支援する海外転送・代理購入プラットフォームのBuyandship、ベトナムで日本IPを扱うアパレルブランドのCoolmate、東南アジアのスタートアップ企業に投資するファンド、アジア太平洋地域で日本車の海外需要開拓に貢献する自動車エコシステム企業であるTrusty Cars Ltd.（Carro）などがあります。また、インドネシアのマルチサービス・デジタルプラットフォーマーであるGojek（現GoTo）への出資を通じて、フードデリバリーにおける日本食事業者の出店機会拡大やコンテンツ配信サービスでの日本関連コンテンツ展開を支援し、現地の日本ブランド浸透と新たな需要喚起に貢献しています。 同社の強みは、政府の政策目標と民間の投資ノウハウを融合させた官民ファンドとしての特性にあり、幅広い分野における日本の魅力を戦略的に海外市場へ展開する点です。対象顧客は、海外展開を目指す日本の企業や、日本のコンテンツ・サービスを取り扱う海外企業、そしてそれらを支援する投資ファンドです。同社は、日本のソフトパワーを経済成長に繋げるという国家戦略の一翼を担い、日本の文化・産業の国際競争力強化と持続的な成長に貢献する、業界において独自の役割を果たす存在です。
売上高
2,095万円
純利益
-15億円
総資産
483億円
ROE_単体
-3.1% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROA_単体
-3.08% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
自己資本比率_単体
99.54% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数（被保険者）
59人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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