一般財団法人中東協力センターは、日本と中東・北アフリカ諸国との経済関係強化および相互理解の促進を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要事業は「柱となる5事業」として体系化されており、日本企業の中東・北アフリカ地域への投資や技術移転を強力に支援しています。 具体的には、第一に「投資等促進支援事業」として、投資環境や個別市場の調査、投資促進ミッションの派遣・受入、企業化可能性調査（FS）や小規模実証調査の実施、各種フォーラム開催を通じた情報提供を行っています。特に、経済産業省の補助金による支援スキームを提供し、賛助会員以外の企業・団体も利用可能です。第二に「人材育成支援事業」では、電力・水等のインフラ研修、相手国および日本での技術研修、投資事業の立ち上げ支援、技術者の派遣やOJTを通じて、中東諸国の産業発展に貢献しています。第三に「二国間経済関係強化事業」として、日本・サウジアラビアビジネスカウンシルや日本・アブダビ経済協議会などの二国間会議の運営、閣僚級フォーラム・シンポジウムの開催、要人接遇・招へいを通じて、官民双方の連携を深めています。第四に「質の高いインフラ整備への貢献」として、政府機関や公社に対する電力・水・交通等のテクニカルワークショップ、中東水資源協力推進会議の開催、受注プロジェクトの現地技術者研修を実施しています。第五に「官民の専門的知見と情報共有の促進」として、中東協力現地会議や日本アラブ経済フォーラムの開催、中東協力センターニュースの発行、中東講座の提供を通じて、広範な情報共有と専門的知見の普及に努めています。 同法人は、日・サウジ閣僚投資フォーラムやUNIDO共催ビジネスミッション、日本アブダビ経済協議会サステイナブルエナジー・ワークショップ、サウジビジョン2030東京ネットワーキングフォーラム、イラク・ビジネスセミナーなど、具体的なイベントやミッションを多数実施しており、日本と中東・北アフリカ諸国間の経済交流の活性化に大きく貢献しています。対象国はアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イランを含む原則18か国に及び、幅広い地域での活動を展開しています。
従業員数（被保険者）
22人 · 2024年8月
5期分（2024/04〜2024/08）
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