専門サービス（その他専門サービス）個人向け行政向け
- 法人番号
- 8010005016735
- 所在地
- 東京都 千代田区 隼町４番２号最高裁判所構内
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
公益財団法人日本調停協会連合会は、日本の調停制度の健全な運営を確保し、その改善発展に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、全国の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の調停委員が所属する各調停協会の連合体であり、全国55団体が会員となって運営されています。その主要な活動には、調停制度および関連法規の調査・研究、その成果に基づく制度改善への提言が含まれます。また、調停制度の普及と広報活動にも力を入れており、一般市民が調停制度をより身近に利用できるよう、全国各地で無料調停手続相談会を定期的に開催しています。この相談会では、調停委員が個別の問題を聞き取り、調停の具体的な利用方法を説明することで、紛争解決への道筋を示しています。 同協会が扱う調停には、民事調停、特定調停、家事調停の三種類があります。民事調停は、土地・建物、交通事故、近隣トラブル、建築紛争、パワハラ・セクハラ、給料・退職金、債務過払い、請負・売買代金など、身近な民事上のトラブル解決を対象とします。特定調停は、多重債務問題や事業再生など、経済的な困難を抱える個人や事業主の立て直しを支援します。家事調停は、夫婦関係、親権・親子交流、財産分与・年金分割、養育費、相続・親族間の争い、認知・親子関係、慰謝料など、家庭内の紛争解決に特化しています。 調停制度の大きな特徴は、裁判官と社会生活上の豊富な知識経験を持つ調停委員が当事者の間に入り、話し合いを通じて適正かつ妥当な解決を図る点です。調停委員は、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、保護司、カウンセラーなど、多様な専門知識と経験を持つ有識者から最高裁判所によって選任されており、その数は民事・家事合わせて約19,000人に上ります。調停は、申立の簡便性、安価性、審理の簡易迅速性、秘密性、そして柔軟かつ平和的な解決を目指すという利点があり、国民の自主性を尊重しながら合意形成を促します。合意に至った場合は「調停調書」が作成され、これは確定判決と同様の法的効力を持ちます。 同法人は、調停に関する出版物の刊行、研究会・講演会の開催、調停委員に対する研修の実施、全国調停委員大会の運営、裁判所と調停委員との連絡・意見交換など、多角的な事業を通じて調停制度の質的向上と普及に貢献しています。特に、調停制度発足100周年を記念した書籍の発刊やパネルディスカッションの開催といった実績も有しており、日本の国民性に合った紛争解決方法としての調停制度の維持・発展に尽力しています。現在は、社会のデジタル化や司法のウェブ化に対応すべく、組織・事業・運営のブラッシュアップも図っています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
17期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人日本調停協会連合会の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
