一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、無人航空機（UAS）を含む次世代移動体システム（AMS）産業の健全な発展と新たな市場創造を支援することを目的として、2014年7月に設立されました。同法人は、UASや空飛ぶクルマといった次世代モビリティの社会実装を推進するため、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動として、無人航空機の安全な運航に必要な知識と高い操縦技能を持つ人材を育成する「JUIDA認定スクール制度」を全国に展開し、操縦技能証明および安全運航管理者証明を交付しています。また、2022年12月の改正航空法施行に伴い、新たにスタートした登録講習機関への運営支援や監査実施団体としての役割も担っています。市場創造においては、日本最大級のドローン国際展示会「Japan Drone」および「次世代エアモビリティEXPO」を主催し、産業の活性化に貢献しています。さらに、オンライン技術論文集「Technical Journal of Advanced Mobility」を創刊し、技術研究開発の支援も行っています。安全・規格面では、無人航空機の安全ガイドラインを策定し、国際標準化活動としてISO23665（無人航空機の操縦訓練に関する世界共通規格）の日本提案・発行を実現しました。災害時におけるドローンの利活用にも注力し、陸上自衛隊や地方自治体と災害応援協定を締結し、能登半島地震では被災者捜索、薬品配送、被災状況空撮など、大規模かつシステマティックなドローン運用による支援活動を国内で初めて実施しました。国際連携も積極的に推進しており、世界29ヶ国45団体と協力協定（MOU）を締結し、情報交換や国際標準化活動を通じて、日本のドローン産業のグローバルな地位確立を目指しています。会員向けには、ドローン団体保険制度や飛行日誌作成・情報管理サービス、試験飛行場の提供、ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」など、多角的なサポートを提供しています。同法人は、これらの活動を通じて、少子高齢化や労働力減少といった社会課題に対し、AMSを活用した解決策を提示し、地方創生にも貢献しています。