代表
佐藤絢
確認日: 2026年4月20日
弁護士法人田中彰寿法律事務所は、京都と滋賀を拠点に、企業法務全般にわたる幅広いリーガルサービスを提供する法律事務所です。同社は「企業を創り、企業を育て、企業を守る」という強固な経営理念のもと、中堅・中小企業から東証一部上場企業まで、多様な規模の企業を対象に支援を行っています。主要な事業内容として、株主総会・取締役会運営、機関設計、株式発行・譲渡、会社設立、コンプライアンスといった企業法務・企業統治に関する相談に対応しています。また、人事労務問題、労働訴訟・審判、労組・労基署対応など、企業側弁護士として労働法務の専門的なアドバイスを提供し、残業代計算や就業規則の整備、労働契約の終了に関するトラブル解決を支援します。さらに、事業譲渡、合併、分割、株式相続、M&Aといった事業承継に関する複雑な問題にも対応し、中小企業の永続的な発展をサポート。下請法・独占禁止法に関する相談では、中小企業庁下請かけこみ寺相談弁護士が在籍し、下請取引における不当要求や代金回収の問題解決に尽力しています。危機管理においては、反社会的勢力や悪質クレーマーへの対応、不祥事発生時のマスコミ・監督官庁対応など、企業が直面しうる重大なリスクに対する迅速かつ的確な支援を提供。不動産の売買・賃貸借に関するトラブル、債務不履行、瑕疵担保、賃料滞納、敷金・立退き問題についても専門的な知見で解決に導きます。代表弁護士田中彰寿は弁護士歴42年の豊富な経験を持ち、京都弁護士会会長などを歴任。11名の弁護士が所属する組織的な体制により、顧問先企業には電話やメールでのタイムリーな相談体制を確立し、緊急時にもスピーディーに対応できる点が強みです。顧問契約を通じて、一般的な相談料や内容証明作成費用、示談交渉着手金が顧問料に含まれ、訴訟対応費用も減額されるなど、コストパフォーマンスの高いサービスを提供しています。国や行政の発想にも精通し、専門家ネットワークを活用したきめ細やかなバックアップと、定期的な経営セミナー開催により、顧客企業の成長と安定を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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