代表
駒井裕民
確認日: 2026年4月15日
株式会社建築住宅センターは、青森県全域を主要な業務区域とし、建築物の安全性、品質、省エネルギー性能に関する多岐にわたる評価・検査サービスを提供する指定機関です。同社は、建築基準法に基づく建築確認・検査業務を中核事業とし、床面積2,000㎡以内の建築物や関連する建築設備・工作物に対し、確認、中間検査、完了検査、仮使用認定を実施しています。また、建築物の構造安全性を評価する構造計算適合性判定業務も手掛け、床面積10,000㎡以下の建築物を対象に、国土交通大臣が定めた方法や認定プログラムによる構造計算の適否を判定するほか、任意の判定サービスも提供しています。 さらに、同社は住宅の品質向上と省エネルギー化を推進する各種評価・判定業務にも注力しています。具体的には、住宅品質確保促進法に基づく設計・建設住宅性能評価（新築住宅全般）、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、そして建築物の省エネルギー性能を星の数で表示するBELS評価業務（新築・一戸建て住宅、長屋、共同住宅）を提供しています。これらの評価を通じて、建築物のエネルギー消費性能の適合性や省エネ基準への適合を証明し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 住宅金融支援機構の証券化支援事業「フラット35」の利用に必要な適合証明業務では、設計検査、中間検査、竣工検査などを実施し、住宅取得を支援しています。また、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険業務では、複数の指定保険法人（住宅保証機構、住宅あんしん保証、日本住宅保証検査機構、ハウスジーメン）からの委託を受け、現場検査等を実施することで、新築住宅の請負人や売主の資力確保措置をサポートし、発注者や買主の保護に貢献しています。 長期優良住宅建築等計画の認定申請に先立つ長期使用構造等審査や、低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立つ技術的審査も行い、構造躯体の劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの多角的な基準に基づき評価し、確認書や適合証を交付しています。これらのサービスは、建築主、設計者、施工者、不動産事業者など幅広い顧客層に対し、建築物の法適合性、安全性、品質、環境性能を客観的に証明し、安心・安全な住まいづくりとまちづくりを支援するものです。同社は、公平・公正で透明性の高い業務運営を徹底し、地域社会の発展に寄与しています。
従業員数（被保険者）
20人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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