一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会

一般社団法人インディペンデント・レーベル協議会（ILCJ）は、インディーズ・レーベルや音楽創り手の支援を目的として、2003年に任意団体として設立され、2017年に一般社団法人化しました。同法人は、レコードの適正かつ円滑な利用に関する知識、技術の向上、情報の共有と提供、相互コミュニティの構築等を通じて、音楽・文化の発展と振興、消費者の保護を目指しています。主要な活動として、レコード製作者が有する著作隣接権（放送二次使用料を受ける権利、送信可能化権、私的録音補償金を受ける権利など）の擁護、主張、および会員への対価の適正な分配を担っています。 具体的には、会員であるレコード製作者から権利行使の委任を受け、文化庁指定管理団体である日本レコード協会（RIAJ）との交渉を通じて、放送二次使用料や私的録音補償金などの徴収・再分配を実施しています。この分配は、放送局から報告された音源の使用実績や、会員が提出したフィジカル商品の正味出荷データに基づいて行われます。また、正確な分配のために音楽情報プラットフォーム協議会（MINC）に参加し、音楽権利情報検索ナビへの情報提供にも協力しています。 同法人は、会員の権利保護と対価分配に加えて、インディーズ・レーベルやアーティストの活動を多角的にサポートしています。メタデータの整備、デジタル配信、海外市場の動向など、会員のニーズに応じたセミナーを定期的に開催し、知識や技術の向上を支援。さらに、関係官庁や国内外の音楽関連団体（Worldwide Independent Network (WIN)、MERLINなど）と連携し、海外音楽見本市に関する情報提供や、海外展開を目指す会員への助成金制度を提供しています。例えば、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）やTIMM（東京国際ミュージック・マーケット）への参加支援を通じて、会員のグローバル展開を促進しています。 ILCJは、インディーズ業界における「困ったことを気軽に相談できる場」としての役割を担い、アーティストが自身の著作隣接権について理解を深め、正当な対価を受け取れるよう啓蒙活動にも力を入れています。これにより、インディーズ・レーベルやアーティストが音楽活動を継続し、音楽産業全体の発展に貢献できる土壌を築くことを目指しています。約70社の会員を擁し、インディーズの反骨精神とプライドを共有しながら、公平な競争環境の整備と国際的な連携を強化しています。